令和7年8月の豪雨災害は、同年11月11日に激甚災害として指定されました。

激甚災害という言葉は聞いたことがあっても、
「指定されると何が変わるのか」
「自分たちの暮らしにどう関係するのか」
分かりにくい方も多いと思います。

だからこそ、2025年12月議会で、私は激甚災害指定後の復旧について質問しました。
通告書では、道路、農地、社会体育施設など分野ごとの国庫補助率や、国の支援をどう復旧に生かすのかを確認しています。

市の答弁では、道路や河川などの公共土木施設について、国庫補助率が通常の71％から84％にかさ上げされ、地方負担分への交付税措置を加えると99.2％の見込みになるとの説明がありました。
農地についても、通常より補助率が高くなる見込みが示されました。社会教育施設については、復旧工事費と事務費の3分の2が国庫補助となるとの答弁でした。

これは、市の財政負担を軽くし、復旧を進める上で大きな意味があります。

現在、上天草市でも具体的な動きが出ています。
令和7年8月豪雨に係る浸水被害概要の公表、被害状況・道路情報の更新、松島総合運動公園の一部利用再開、農地等小規模災害復旧事業補助金の公表などです。農地等小規模災害復旧事業補助金は、補助対象経費の10分の8以内、上限80万円とされています。

また、熊本県も令和7年8月豪雨に関する情報として、被害情報、災害対策本部会議、復旧・復興本部会議、復旧・復興プランを整理して公表しています。

復旧は、少しずつ進んでいます。
そこは前向きに受け止めたいと思います。

ただ、市民の皆さんが知りたいのは、補助率の数字だけではありません。

どの道路がいつ直るのか。
農地の復旧はどう進むのか。
施設はいつ使えるようになるのか。
生活再建にどんな支援があるのか。

そこを分かりやすく伝えることが大切です。

広報上天草2026年5月号でも、昨年8月豪雨の経験を踏まえ、復旧・復興は道半ばであること、梅雨を前に側溝や雨どいの点検、防災マップの確認、避難経路や連絡方法の話し合い、非常用持ち出し袋の準備が呼びかけられています。

国の支援を最大限活用する。
復旧を急ぐ。
そして、次の災害に強い形へつなげる。

激甚災害指定を、市民生活の再建と防災力強化に確実につなげていきたいと思います。