近頃、大田区では特区民泊の開業に伴う住民説明会の案内が各地で配布され、地域住民の間に不安や戸惑いが広がっています。大田区は全国に先駆けて国家戦略特区による民泊制度を導入しましたが、近年その件数は急増し、現在では1,000戸を超える施設が営業していると言われています。

なぜ大田区で特区民泊が増え続けているのでしょうか。

第一に、都内で特区民泊（365日営業可能）は大田区のみであり、更に、羽田空港に近いという立地があります。羽田空港の国際便は深夜に到着することから、海外からの旅行者やビジネス客にとって利便性が高く、ホテルより安価で長期滞在にも適しているため、一定の需要があります。

第二に、一般の旅館営業と比較して、参入しやすいことです。特区民泊は規制が比較的緩やかであり、投資対象として注目されています。

第三位、一般賃貸住宅より高い収益が期待できることです。特に駅周辺や空港アクセスの良い地域では、賃貸住宅よりも高い利回りを見込めるケースがあります。

さらに大田区の特区民泊オーナーの約4割が中国人とも言われています。その背景には、中国主要都市の不動産高騰により海外投資への関心が高まっていること、円安になって日本の不動産が割安に見えることがあります。

また、これまで政府が経営・管理ビザの要件を緩和し、「資本金500万円以上」または「常勤職員2名以上」という選択制を導入したことが、日本での不動産投資や事業参入を後押ししてきました。（この件は、昨年成立した高市政権において、安易な制度利用を抑制し、実態ある事業活動を伴う移住に限定することを目的とした措置として、経営・管理ビザの出資要件を3,000万円以上へと引き上げました）

加えて、日本国内では少子高齢化の進行により、空き地が増加しています。空き地を活用した民泊事業が安易になったことも、特区民泊増加の一因となっています。

こうした状況を受け大田区は、今年2月条例改正を行いました。主な改正内容は、緊急時に管理責任者が10分以内に現場へ駆け付けられる体制を求めるものです。住民の不安軽減に向けた一歩として評価できます。

しかし、本当にその体制が継続的に維持されるでしょうか。

実際には区外の管理会社が運営しているケースが多く、深夜や休日を含めて常に10分以内の対応が可能なのか、その履行確認には大きな課題があります。

また増え続ける民泊施設に対して、保健所 生活衛生課の限られた人員体制だけで十分な監視・監督ができるのかという問題もあります。

私は今後の制度見直しにあたり、次のような検討が必要だと考えています。

第一に、特区民泊の総量規制です。地域の住環境やコミュニティの維持を考えれば、際限なく増加を認めるのではなく、地域ごとの上限設定を検討すべきです。

第二に、立地規制の強化です。特に袋小路の私道奥や、公道に十分接していない住宅地では、騒音やゴミ出し、防災上の問題が発生しやすくなります。こうした地域での新規開業については、より厳格な規制が必要ではないでしょうか。

第三に、住宅地においては、一定範囲の地域住民の同意や意見を重視する仕組みの導入です。住民が安心して暮らせる環境を守ることこそ、自治体の最も重要な責務です。

更に導入時において、民泊利用者による地域経済への効果も指摘されておりましたが、実際には区内での消費は限定的であり、コンビニエンスストア利用が中心との声も少なくありません。住環境への負担と経済効果を冷静に比較検証する必要があります。

特区民泊は、2016年（平成28年）1月に条例が施行され、大田区は日本で最初に特区民泊がスタートすることとなりました。その制度導入から10年が経過した今、その成果と課題を総括し、改めて住民生活を第一にした制度へと見直す時期に来ているのではないでしょうか。

一度壊された住環境を元に戻すことは困難です。 私はこれからも、地域コミュニティと良好な住環境を守るため、安易な特区民泊事業の在り方に、警鐘を鳴らしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

The post 大田区の特区民泊はこのままで良いのか　━ 住民生活を第一にした制度見直しを ━ first appeared on 鈴木あきひろOfficial Website.