こんにちは。長砂しんやです。
私の政治活動のテーマ「頼りあえるまち」については、以下の記事で説明をしています。

https://go2senkyo.com/seijika/199388/posts/1371108

その記事では、社会福祉分野での「困った」ときの「頼りあえるまち」の話をしましたが、「頼りあえる」のは福祉だけではありません。あらゆる分野でも「頼りあえる」ことは大切ですが、今回は社会教育分野について紹介します。

社会教育とは

まずは社会教育について簡単に紹介します。
教育は大きく３つに分けて考えることができます。家庭教育、学校教育、そして社会教育です。つまり、家庭や学校以外の教育のことです。
また、対象は子どもに限りません。学校を卒業した若者はもちろん、高齢者も対象です。わかりやすい施設としては、公民館、図書館、博物館なども社会教育の守備範囲です。

社会教育のなかでの「困った」ときとは例えばこんなときです。
・家庭菜園をしたいけどどうやったらいいかわからない
・大山崎町の歴史を知りたい
・AIを学びたいけど何を信じたらいいのか
・自然を守るための団体を立ち上げたい

「困った」の中には「知りたい」「やってみたい」けど、どうしたらいいかわからないというものもあります。
これを解決するための「知る方法」として図書館があります。具体的に「体験する方法」として公民館があります。

こうした地域の人たちの学びを支援したり、地域活動の実践などをサポートする環境を整えたりすることも社会教育のひとつです。

大山崎町における社会教育の課題だと私が考えていることは
・市民活動推進センター機能がない
・若者（10代から20代）の居場所や相談場所がない
・今後の中学校部活動の地域以降
・コミュニティスクールの運営
・生涯学習の選択肢の少なさ（高齢者）
などがあります。

また、障がいのあるかた、LGBTQのかたなどへの理解を深めるなど人権に関わることの啓蒙活動も社会教育ができることです。

残念ながら、社会教育分野は多くの自治体で弱くなっています。例えば、社会教育施設である「公民館」のルールが厳しく使いにくいから「コミュニティセンター」に変わってしまう自治体も多いです。「コミュニティセンター」になると社会教育機能を失い、学びや体験の予算がつかなくなり、ただ部屋を貸すだけの施設になってしまうのです。

また、自治体には、「社会教育主事」という役職の職員がいます。これには文科省が定める研修プログラムを１ヶ月間も受ける必要があるため、自治体が積極的に受けさせないケースもあるそうです。

以前、総合計画審議会で大山崎町に質問をしたところ大山崎町には社会教育主事はいらっしゃると回答を得られました。

心配なのは、公民館の建て替えによって「複合施設」となったときに、社会教育機能をどこまで維持することができるのか、という点です。ただの貸し館になってしまわないか。今後の運用方法についてはしっかりと意見を伝えていかなければなりません。

町政に期待するばかりが社会教育ではありません。民間企業や町民にできることもたくさんあります。誰かに教えることもあれば、教えるひとと教わるひとを繋ぐことも社会教育です。町民どうしの緩やかなつながりをもつことで、やりたいことが実現できる可能性は大きくなります。

私たちの暮らしのなかでは、大なり小なりの「困った」や「やってみたい」が溢れています。
困りごとを解決する、やりたいことが実現できる、その環境（場所や制度）を整えます。