私が関わる日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute／HGPI）から、AIによる診断支援をテーマにした政策ペーパーが公表されました。

米国 80%以上 ／ 日本 約13%

AIを活用している医師の割合、米国では80%以上。
一方、日本の医療機関における画像診断AIの導入率は、約13%にとどまっています。

この差、驚きませんか？

費用対効果がわかりにくい、制度が使いにくい——
そういった課題が背景にありますが、
患者・市民にとっては「受けられる医療の差」につながりかねない問題でもあります。

特に、難病・希少疾患領域での期待

難病や希少疾患は、確定診断までに数年かかることも珍しくありません。専門医の数が限られているため、患者さんが正しい診断にたどり着くまでに、多くの医療機関を転々とするケースもあります。

AIがかかりつけ医の段階で「この疾患の可能性があるかもしれない」と検出し、早期に専門医へつなぐ——そんな役割を担える可能性があります。

このペーパーは、専門家だけでなく、患者・市民の視点も含めた「産官学民」での議論を呼びかけるものです。

AIと医療の話は、沼津の地域医療や、私たちの日々の暮らしとも決して無関係ではありません。ぜひ一度、読んでみていただけたら嬉しいです。

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【開催報告・論点整理】AI診断支援プロジェクト 専門家会合「AIによる診断支援時代を見据えた産官学民のそれぞれの役割」（2026年5月25日） - 日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute） グローバルな医療政策シンクタンク https://hgpi.org/events/ai-20260417.html
@hgpi_2004
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