今こそ世界標準の「入国課金」へ舵を切るべき理由

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

みなさん、こんにちは。参政党・高槻市議会議員の小森さだゆきです。

今回は、私たちの生活や今後の日本経済、そして地域の暮らしに直結する「観光政策と税金」の問題について、世界最新のデータをもとに私なりの提言をお届けします。

私は以前にも、ブログ記事「出国税より「入国課金」を！」において、日本の国際観光旅客税のあり方に疑問を呈し、諸外国のようなシステムへの移行を訴えてまいりました。しかしその後、政府は税制改正により、2026年7月から国際観光旅客税（通称：出国税）を現在の1,000円から3,000円へと3倍に引き上げることを正式に決定しました。ビジネスや観光で海外へ赴く方々にとっては、実質的な大増税となります。

世界情勢が大きく変化する中、過去の提言からさらに踏み込み、2026年現在の最新情報へとデータをアップデートした上で、改めてこの問題の本質を整理し、真の解決策を提示したいと思います。

現在、日本各地で深刻化しているオーバーツーリズム（観光公害）の主な原因は「訪日外国人の急増」であるはずです。それにもかかわらず、なぜ海外へ渡航する日本人がその対策財源を重く負担しなければならないのでしょうか。

世界のスタンダードは「入るときに・電子で」の入国課金

現在の日本の出国税は、日本を出国するすべての人（外国人も日本人も一律）から徴収する仕組みになっています。一見平等に見えますが、これでは海外へ挑戦する日本の若者や、ビジネスで外貨を稼ぎに行く日本人の足を引っ張ることになりかねません。

では、世界の主要国はどうしているでしょうか。実は、「入国しようとする外国人」に対して事前に電子認証を行い、同時に手数料や環境税を徴収する「入国課金」が世界の圧倒的なスタンダードとなっています。

主要国・地域における最新の電子渡航認証と課金額の現状（2026年現在）を見てみましょう。

このように、世界各国は「入国する外国人」からしっかりと財源を確保し、それを自国の環境保護や観光インフラの維持に充てています。ニュージーランドのように、日本円にして1万円を超える課金を行っている国もあるのが実態です。前回の議論からさらに各国での値上げや新制度導入の動きが加速しており、世界のトレンドは完全に「入国時の電子認証・課金」へとシフトしています。

国益を守るために小森さだゆきが提示する「3つの提言」

日本がこれから先も持続可能な観光立国を目指し、同時に地域住民の平穏な暮らしを守るためには、現行の出国税の枠組みを根本から見直す必要があります。私はここに、次の3つの政策を提言します。

① 日本版電子渡航認証（JESTA等）の本格導入と「観光協力金」の新設

海外へ行く日本人への課金は据え置き、または廃止とし、日本に入国する外国人観光客を対象とした事前審査制度を厳格化します。これに紐付ける形で「観光協力金」を徴収する仕組みを構築すべきです。

②財源の使途を「オーバーツーリズム対策」に法定化

集められた財源が、政府の一般財源や不透明な使途に消えてしまっては意味がありません。公共交通機関の混雑緩和、観光地のゴミ問題・治安対策、とくに高槻市をはじめとする受け入れ地域へのインフラ投資など、住民の暮らしを守るための「オーバーツーリズム特定財源」として法律で使途を限定します。

③ 国・地域・宿泊による「三層課金構造」の確立

国が徴収する入国課金に加え、自治体が独自に導入する「宿泊税」や、特定の過密エリアへの参入に対する「地域課金（入域料）」を組み合わせます。これにより、特に負担の大きい観光地へ直接的かつ柔軟に財源が回る仕組みを作ります。

当たり前の原則を、日本の当たり前に

観光による恩恵を享受する「受益者」が、そのコストを適切に負担する。この当たり前の原則を、一刻も早く日本の制度に組み込まなければなりません。

単なる「取りやすいところから取る」増税の姿勢では、地域住民の不満も、海外へ行く日本人の負担も増すばかりです。世界標準の賢い仕組みへと舵を切り、高槻市、そして日本全体の豊かな暮らしと国益を守るために、私はこれからも声を上げ続けてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員