敦賀市議会の令和8年第2回（6月）定例会。
 
昨日からは一般質問が始まり、7名が登壇。
 
発言のあった各議員のトップ項目を並べますと、
 
・移住定住・関係人口施策の課題と方向性について
・終活支援について
・金ヶ崎周辺魅力づくり事業について
・原子力行政について
・氣比神宮周辺の空間と道の整備について
・プレコンセプションケアについて
・松島橋の架け替えについて
 
等々、生活に直結することから将来に向けたことまで多種多様、時間軸もさまざま。
 
いずれも興味深く拝聴した次第です。
 
なお、自身の質問事項と重なる項目に関しては、まず「原子力行政について」の中であった「高レベル放射性廃棄物最終処分場」について。
 
米澤市長からは、「現段階で敦賀として手を挙げるという考えはない。良い状況にならない。」、「消費地にも一緒に考えて欲しいという考えであり、立地で完結するべきだという考えではない。国民全体で議論していくことが重要。」、（福井県嶺南地域の立地自治体で手が挙がったとしたらとの問いに）「他の自治体の考えに対し、市長から良いとか良くないとか意見を言うことはない。」との答弁がありました。
 
また、私は「中東情勢を踏まえた市内事業者支援」についても質問しますが、別項目でありました「入札不調について」では、主に物価高騰に起因した不調案件や契約改定の申し入れは現在ないとの答弁があったところです。
 
なお、これに関しては、以前より続けている市内事業者ヒヤリングにおいて、リアルな現場実態を伺っており、昨日も家に帰る前に3軒の建設関係事業者にお話を伺うと、問屋がどこかで材料が入ってくる来ないに差が出ている、品物がまったくないのは雨樋や波板、外壁シーリング材など。
 
ボンドを使う合板やクロス（壁紙）のノリなどは大幅に遅延しているとのことでした。
 
また、着工した住宅も品物待ちで作業ストップしているものがあったり、逆に新規物件は、すべての材料が揃うことが確認されてからしか手がけないなどの対応を迫られており、まさに「サプライチェーンの目詰まり」を肌で感じたところ。
 
しかも、資材の価格は、中東前は改定といっても3％や5％であった（これでも大きいが）ものが、今や30％が最低改定で、ひどいものになると50%、70％の価格アップとなっていて、7月にはもう一段階、価格改定があると聞いているなど。
 
住宅に関しては、これらにより坪単価なんと、100万円を超える状況になっていると聞き、大変驚いた次第です。
 
ちょうど昨日、日銀が公表した「国内企業物価指数」（速報値、2020年平均=100）によれば、前月比＋0.9％（前年比＋6.3％）、伸び率は4月（5.3%）と、民間予想の中央値（5.5%）を上回り、23年3月以来3年2カ月ぶりの高水準となったとありました。
 
この数字と伺ってきた話を照らすに、今日、明日の仕事に影響する現場、先が見通せない不安が蔓延する中、業界では「いつまで（会社が）持つやろ」との声が挙がっていることを胸に置くところであります。
 
そういった現場のリアル、そしてお伺いしてきた皆さんの顔を思い浮かべ、今日は一般質問に臨みます。
 
私の質問順は、本日3番目。
 
昼一番になろうかと思いますので、傍聴やご視聴をいただければ幸いに存じます。
 

【本会議場のモニター。本会議は10時開会となります。】