持続可能な地域活動のコツ発見？
組織内で、やらなくてもいい管理業務・間接業務が肥大化する原因がMITの研究で明らかになったそうです。
善意により問題解決しようとルールを作りすぎてしまうことが真の問題であり、それを解決するには、
１．逐一ルールを作るのではなく、ある程度は都度対応を許容する柔軟さを持つこと
２．陳腐化したルールの棚卸を地道に続けること、
の2点が重要とのこと。

これは私の取り組む地域活動でも大いに参考になりそうです。よかれと思って細かい手順やルールを作っても、後任が疲弊するか、見なくなるのどちらかのような気がします。特に防災の取り組みでは、全てのリスクを想定した100点満点の対策を求められて、結果的にあまり意味のない対策の実行に苦労している、ということが多々あります。

私の所属する自主防災組織では、震災時マンションでは下水管の安全確認が完了するまでは流さないことを徹底する、再開時の安全確認のための専用機材は備蓄しておく、という最低限のルールのみで運用していました。しかし2年ほど前、一部の理事さんから「いつになったら流していいのかルールも決めてないのか」との意見が出て、下水管の安全確認手順の整備に取り組むようになりました。このこと自体はいいことではあるのですが、結果的に非常に限られた条件でしか意味のなさない対策であることが分かってきました。
１．震度６弱の地震であること
　新耐震基準の建物であれば、震度5強までなら建物被害はほとんどありません（通常どおり使用してもほぼ大丈夫）し、震度6強以上なら建物被害の可能性が高いため、在宅避難の継続は困難（トイレも不要になる）となります。（実際下水管については、震度6弱でも被害発生率はかなり低く、「何かあったらすぐ流すのをやめる」を全住民が理解した上でだましだまし使っていく、といった対応でもほとんどの場合使えてしまう可能性が高いです）
２．点検器具でチェックしても100%安全というわけではないこと
　色水と水溶性ボールを流す点検器具では、閉塞無く流れることは確認できても、細かい水漏れは確認できませんし、全ての下水管をチェックするには非常に多くの機材と人手と労力が必要になるため、現実的ではありません。（下水管チェックが完了しても、だましだまし使っていく状況は変わりません）

上記の点を理解した上で対策を実施しているならよいのですが、理事さんが世代交代していくと、そのような正しい理解は継承されにくく、次第に「チェックさえすれば100%安全に使える」という間違った認識をされている方が少しずつ増えているような印象を受けます。過剰なルールになってないか、最低限の有効性が担保されていれば、現場を疲弊させないかつ住民に過剰な期待を持たせない、現実的な対応に留めてもいいのではないか、この記事を読んでそんなことを感じました。