令和の玲！しもだ玲です。

報道・情報生番組『堀潤 Live Junction』にて、
物価高による“キャッシュレス決済離れ”について取り上げられていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e92254551a56839bc481b40948725f399d00a2

■『逆行』に見える動きの正体

キャッシュレス決済をやめる店舗が増えている――。
一見すると、時代に逆行しているようにも見えます。

しかし実態は、
現場の経営判断として極めて合理的な動きです。

■物価高で変わる消費行動

物価高の影響により、消費者はより“価格”を重視するなっている様子。

・少しでも安い店を選ぶ
・ポイント還元を重視する
・無駄な支出を抑える

キャッシュレスは、こうしたニーズに応える手段として広がっています。

■店舗側にのしかかる“見えにくいコスト”

一方で、店舗側には別の現実があります。

それが、キャッシュレス決済に伴う手数料です。

決済ごとに発生する数％の手数料。
この負担は、特に中小店舗にとって無視できません。

 ■自治体ポイント還元という“もう一つの負担”
ここで見落としてはならないのが、
自治体によるキャッシュレスポイントの還元事業です。

一見すると、消費喚起や事業者支援の施策に見えますが、
実態としては、決済手数料という形で、事業者側に
一定の負担が発生している構造です。

たとえば、10％還元の裏側で、
対象となる決済額が増えれば増えるほど、
事業者はその分の手数料を支払うことになります。

売上は増えても、そのすべてが利益につながるわけではありません。

むしろ、利益率の低い業態ほど、
『売れるほど負担も増える』構造になりかねません。

このことは、
先般の練馬区議会補正予算質疑で議題に挙げ、区に訴えました。

https://ameblo.jp/ray-shimoda/entry-12959738330.html

■「便利さ」と「負担」のズレ

ここで見えてくるのは、構造的なズレです。

・消費者：便利でお得
・行政：利用促進・経済対策
・事業者：コスト負担が増加

つまり、
便利さの裏側のコストを事業者が担っている構造です。

■問われるのは“設計”

いま問われているのは、
『そのコストを誰がどう負担するのか』という設計です。

利便性だけでなく、持続可能性の観点から、
制度全体を見直す必要があると考えています。

私がいる練馬区は、

・地元の商店会連合会から、「やってくれてよかった」と意見が寄せられている。
・事業は任意で強制ではない。
ーーというスタンスで、事業者向けの支援はしないとのこと。

ここがポイントだろうと思っています。
“こう聞いて言います”は、恣意的な引用になりやすく、
"いや、私はこう聞きました"となれば、議論は平行線です。

必要なのは、個別に意見を聞くのではなく、
対象店舗の事業者の皆さんからヒアリングを行うなど、
“全体像を把握する"ことではないでしょうか。