令和の玲！しもだ玲です。

練馬区議会・補正予算質疑に登壇し、
区のキャッシュレス還元事業における
**事業者の手数料負担の考え方**を問いました。

区は、この事業について
「6.9億円の予算投入で、約60億円の消費喚起効果」
があると説明しています。

確かに、
数字だけを見ると大きな経済効果のように見えます。

しかし、その裏側には**見えにくい負担**があります。

■事業者は決済手数料2％を負担

キャッシュレス決済を導入している店舗は、
通常、**決済手数料**を支払っています。

今回の還元事業でも、
・手数料　　約2％
・金額換算　約1億2,000万円
ーーー数字上でいえば、
対象店舗が負担している計算になります。

つまり、
行政の政策であるにもかかわらず、
**コストの一部を事業者が負担する構造**
になっています。

■飲食店なら利益の約4割

飲食業の場合、利益率は決して高くありません。

一般的な利益率で計算すると、
**決済手数料2％は利益の約4割に相当**する
ケースもあります。

売上は増えても、
**利益はそれほど増えない可能性**
もあるということです。

■「給与の2％を出して協力して」と言われたら

この構造を分かりやすく例えるなら、
「給与の2％が引かれますが、政策に協力してください」
ーーーと言われるようなものです。

ちなみに昨年、区議会議員の報酬は**3.4%の増額**をしています。

ん？
おかしいと思うのは私だけ？
素直に納得できわけないでしょう。

■「任意参加」と言われても…

区はこの事業について
・参加は任意
・商店会連合会は評価していると聞いている
ーーーと説明しています。

しかし実際には、
**還元キャンペーンに参加しなければ、周辺の同業者に客が流れる**
という状況になりやすく、実態としては、
**参加せざるを得ない構造**になっていると思います。

■一方で利用促進には税金

さらに興味深いのは、もう一つの側面です。

キャッシュレスをはじめ、任意であるスマホの利用を高齢者に
使えるようにしてもらうため、
**スマホ教室などに約700万円の税金**を投入しています。

つまり、
・事業者側 → 手数料を自己負担
・利用者側 → 税金で利用促進
という構図です。

■見えないコストをどう考えるか

キャッシュレス還元事業は、消費喚起という目的では
一定の効果がある政策です。

しかし同時に、
**誰がそのコストを負担しているのか**
という視点も欠かせません。

政策の効果だけでなく、
**その裏側にある負担構造**も含めて
議論する必要があると考えています。

これ、
病を患って薬を服用するようになってから
より意識するようになりました。