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【中東情勢に伴う中小企業等への支援を求める緊急要望】現場の声を伺い都として迅速な支援を求めます!

2026/5/14

 中東情勢の悪化を背景に、製造業・建設現場、医療現場においても、すでに資材の不足と値上がりが顕著となっており、2026年4月の全国企業倒産件数は、東京商工リサーチの速報で883件(帝国データバンク集計では899件)。物価高や人手不足によるコスト負担などを背景に、5カ月連続で前年同月を上回る推移となっています。 私たちは、全建総連をはじめ、現場の課題を伺い、東京都として都内の産業、中小企業への迅速な支援を求めて緊急要望を行いました。経済港湾委員会でも、引き続き課題に取り組んでまいります!ぜひお声をお寄せください。2026年5月12日東京都知事      小池 百合子 様      東京都議会立憲民主党・ミライ会議・        生活者ネットワーク・無所属の会             幹事長 竹井 ようこ 【中東情勢に伴う中小企業等への支援を求める緊急要望】  現在、中東情勢の悪化を背景に、中小零細企業をはじめ、多くの都民から深刻な窮状を訴える声が寄せられています。 とりわけ、原油・ナフサを原料とする資材等の価格高騰や供給停止・供給遅延の影響は深刻であり、電気製品、住宅設備、衣料品、医薬品、食品パッケージなど幅広い分野に及んでいます。 現場からは、「商売に欠かせないシンナーやボンドが入手できず、在庫が底を尽きそうだ」「弁当容器が入手困難となり、このままでは廃業の危機だ」「局所麻酔薬・製品が入手困難になっている」など、切実な声が上がっています。  また、都内の建設事業者や工務店からも、「建設工事の見積もりができない」「材料が入らず工期の見通しが立たない」といった深刻な声が寄せられています。  特に東京においては、住宅建設や住宅リフォーム需要の規模が大きいことから、資材価格の高騰や供給停滞が長期化すれば、都民生活のみならず、中小事業者や工務店等の経営にも重大な影響を及ぼしかねません。 こうした現場の実態を踏まえ、東京都は中小企業等への支援を早急に行うべきあり、以下の対策を強く求めます。なお、必要に応じ補正予算案の編成に取り組むことを要望します。            記1.窮地に立たされている中小企業を支援するため、中小企業制度融資における無利子・無担保のつなぎ融資や融資の要件緩和、返済条件の柔軟化、相談体制の強化等、緊急の経営支援策を講じること。2.東京都発注工事等において、建設・関連資材の価格高騰や供給遅延が生じた場合には、設計変更、契約変更、工期延長等に関する受注者続きをみる

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