未だ・・・
子ども家庭庁調査、２０２４年保育士登録者数１９０万５０００人、うち保育士として働いているのは３５％の６７万５０００人で、１２３万人は他の職業（認可外６万人、幼稚園等８万人含む）などについている。
今日の日経新聞記事をまとめました。（AI要約じゃないですよ）

保育資格を持つ人の6割超１２３万人は保育士として働いていない、低い賃金、重い責任、体力勝負の悪環境で、やりがいだけでは乗り越えられない。全国の保育施設の８割が人で不足の中で、保育現場への負担は増すばかり。７９．８％が「月給２５万円未満」一日の休憩時間が「４５分未満」が５３．７％保育士をやめた原因業務「保護者対応」３７．6％「書類作業や事務作業」３４．４％（潜在保育士２０００人調査結果）
子どもがかわいいというだけでは続けられなかった、保育以外での業務にもストレスがかかった、といいます。

保育所数で７割を占める私立では、子ども一人当たり運営費の公定価格で、子ども数を多くしなければ円の運営が難しい。勢い、保育士を多く雇うと「赤字」になるため給与を抑えがちです。公立でも自治体財政が優先され、人手を厚くできない。

公定価格を上げる事は勿論重要だが、根本的には給与を含む保育労働の権利を確立することを国の政策として確立することが必要です。（そのことがひいては、子ども・教育の現場に入り込むべきでない人たちを排除することにもつながります。）

待機児童対策が「最重要課題」だった時代を経ても、なお国の動きは鈍いと言わざるをえません。スポット保育士の活用で急場をしのいでいる園や。派遣会社への支払いが園経営を圧迫している実態もあります。
少子高齢化が日本の一番の課題なら、国は予算化で示してほしい、強く強く要請したい。