本日、一般質問三日目の一番バッターで、登壇しました。

一般質問とは、本会議において、議員が区の行政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針、計画あるいは疑問点等について所信をただすことをいいます。練馬区議会では、議長などを除き、全議員が年に１回一般質問を行います。

今回は、以下の内容を質問しました。

・家庭ごみ有料化について

・教育環境における安全管理について

・子育て支援について

・情報弱者への支援とデジタル格差の解消について

・成年後見制度について

・練馬の農業について
 

区長が答えたのは、「家庭ごみの有料化について」と「都市農業について」のみでした。

今日は、「家庭ごみの有料化について」のQ＆Aを報告します。

◆家庭ごみ有料化反対の区長のお考えについて

　ごみ処理行政は各市区町村が責任主体であり、そのあり方は自治体の実情や区民合意を踏まえて判断されるべきもの。一方で、23区の清掃事業は広域的な協力体制の上に成り立っており、単独区での判断ではなく、他区との協調が不可欠であるという側面も持ち合わせている。

　こうした中、東京都において家庭ごみの有料化をめぐる議論が新たな局面を迎えている。本年初頭、小池知事は最終処分場の逼迫や資源循環の必要性を踏まえ、23区における家庭ごみ有料化の検討を促す発言があった。練馬区としての基本的な考え方や、今後の方針、区民への影響評価を明確にすることは、行政として避けて通れない責務であり、都知事による発言に対し、区長は現在どのような見解を持っているのか。

　環境省の指針等では、国からの交付金審査において「ごみ排出抑制・減量化施策の具体性」が重視されており、家庭ごみの有料化や指定袋制度がその例として挙げられており、施設更新や広域処理計画に対する国の支援を見据えた際、この減量施策のあり方は避けて通れない課題である。 本区では、2012年6月の練馬区循環型社会推進会議の答申において「有料化は有効な施策」とされつつも、「区民の理解が得られるまでの議論と他区との調整が必要」と結論づけられている。

2012年以降の議論の経過と、区長が公約として掲げた「有料化反対」の姿勢を、今後どのように両立させ、方向性を導き出していくのか。

　ごみ有料化は、単なる料金制度の問題にとどまりません。清掃工場の更新、最終処分場の確保、さらには国からの財政支援確保と密接に関係する、将来にわたる行政運営の重要課題です。制度導入の是非を拙速に結論づけるのではなく、国や都の動向を踏まえつつ、練馬区としての減量戦略の全体像を再整理する必要があると考える。

　今年度策定される「練馬区第5次一般廃棄物処理基本計画」の中で、有料化の議論を含め、家庭ごみの減量策をどのように位置づけ進めていくのか、区長の見解は？

　家庭ごみの有料化問題については区民への情報提供、意見聴取、そして議会での十分な議論が不可欠。練馬区としてどのような検討プロセスを経て、いつ頃までに一定の方向性を整理する考えか。

区長：限りある埋立処分場のことを考えると、ごみの減量は、早急に取り組むべき課題だと認識している。家庭ごみの有料化は、各都市での実施状況を見れば、ごみの減量に一定の効果をもたらしている。23区でも、家庭ごみの有料化について検討を行っているものの、様々な課題があることから、現時点で実施の決定には至っていない。

家庭ごみの有料化を検討する前にやるべきことがあると考えている。

本区では、10月から、製品プラスチックの分別回収・資源化を開始、更なるごみの排出抑制や分別の徹底、資源化する品目の拡充等について区民・事業者そして職員と力を合わせて取り組んでいく。

23区では、実現に向けた検討を進めていく方針としているが、その議論の中で、私自身の考えを伝えていく。

※現在、全国の自治体の約7割が家庭ごみ有料化を導入しており、東京多摩地域においても、檜原村を除くすべての自治体で有料化を実施しています。

家庭ごみの有料化は、ごみの減量に一定の効果をもたらしています。今後も23区の区長会での議論を含めこの問題を注視していきます。