ヘイトにNO!全国キャンペーンin Gunma集会へ行ってまいりました。

移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事の鳥井一平さんと、さいたま市議会議員の高柳俊哉さんから、多民族・多文化共生社会はもう始まっていて、排外主義はただのいじめであり、「経営・管理」ビザの取得要件が従来の500万円から3000万円に引き上げられたことや、移住労働者の中に留学生が入っているのは日本くらいで異常だということ、カニ漁はもはや海外実習生がいないと成り立たず、民間の経営者の多くは既に人材も資源も依存しているにも関わらず、移民政策を堂々と言えないことに、やはり歪みを感じます。

ヨーロッパの多くは、外国人移住者に参政権を認めており、アメリカのシカゴでは子どものいる外国人に教育委員選挙の選挙権・被選挙権を付与しています。

長野県川上村は、外国人比率37％であり、人口の3分の1が外国人労働者で、村になくてはならない方たちであり、納税を多く納めているにも関わらず、参政権はありません。2024年技能実習制度を廃止し、2027年度育成就労制度創設へ動いていきますが、どんどん全国的に比率は上がっていき、そのうち逆転する市町村も増えていくのではないかと考えます。

地球上を人びとが移動している事実、移民が社会をつくってきた歴史的事実、「違い」を尊重しあう多民族・多文化共生社会へ！