「令和12年に内部留保が底をつく」

こんな試算が、米子市の水道事業の経営戦略の中に書いてありました。水道の話って、どうしても「難しそう」「自分には関係ない」と感じる方が多いと思います。でもこれ、このままにしておくと水道料金に直結する話なんです。今日は、わかりやすく説明させてください。

今、何が起きているのか

米子市・境港市・日吉津村の3市村で構成される水道事業。給水区域内の人口は、令和7〜16年度の10年間で約8,300人減る見込みです。

人が減れば水の使用量が減る。水の使用量が減れば、水道の収入も減る。10年後の令和16年度には、今より年間2億1,100万円の減収が見込まれています。そして、水道管の更新や維持管理にかかるコストは下がらない。むしろ人件費や資材費が上がっているので、支出は増えています。

「借金」の状況も、楽ではない

令和6年度末の企業債残高（水道事業の借金）は121億円以上。収入に対する借金の比率が451%で、類似団体の平均（400%以下）をすでに超えています。将来世代に過度な負担を残さないために、これ以上借金を増やすことには慎重にならなければなりません。

「令和12年に底をつく」の意味

今まで積み立ててきた利益剰余金（内部留保）が、このまま事業を続けると令和12年度に底をつくという試算です。内部留保というのは、いわば「貯金」です。その貯金が、あと数年でなくなる可能性があるということです。

だから市は試算を示しています。「仮に令和10年度に15.8%の料金改定を行えば、令和16年度まで事業を維持できる」と。

「15.8%値上げ」は決定ではありません

念のために言っておくと、これはまだ「決定」ではありません。具体的な料金改定率や時期は、これから審議会に諮りながら慎重に検討されます。「来年から突然15.8%上がる」という話ではありません。

値上げを「仕方ない」で終わらせたくない

ただ正直に言うと、15.8%という数字は家計に影響が小さくないです。だから私が議会で強く求めているのは、次の2点です。

一つ目は経営効率化の徹底。値上げを求める前に、削れる経費を削り、無駄をなくす努力を見せてほしい。「やれるだけやった上でどうしても必要」という説明がなければ、市民は納得できません。議会の場だけでなく広く市民に伝わりやすいように周知する必要があると考えています。

二つ目は丁寧な情報公開。「令和12年に内部留保が底をつく」というような数字は、難しい報告書の中に書いてあるだけではなく、市民にわかりやすく伝えてほしい。知らないまま値上げを迫られるのは、フェアじゃないと思っています。だから、今の段階からこういった議論があることをもっと公にしてもらいたいと考えています。

「蛇口をひねれば安全な水が出る」という当たり前を守るために、応分の負担は必要です。でも、その前にやることがある。引き続き、議会でしっかり問い続けていきます。

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