先日、成年後見制度の「終身制」廃止案が衆院を通過したというニュースがありました。本人の判断能力に応じて柔軟な対応が可能になることや、デジタル遺言の創設など、利便性の向上には大きな期待が寄せられています。
​しかし、相続や死後事務の現場から見ると、制度がどれだけ整っても、市区町村や金融機関といった「窓口」側の対応が統一されておらず、ご遺族が手続きの煩雑さに困惑されている姿を目の当たりにすることが多々あります。
​「相続」や「死後事務」は、ご家族にとって精神的にも大きな負担がかかるタイミングです。法改正という大きな枠組みの変化はもちろん大切ですが、現場レベルでいかにスムーズに、そして心に寄り添った対応ができるか。その「運用」の部分こそが、今もっとも重要ではないかと感じています。
​地域の皆様の不安を少しでも取り除けるよう、現場の混乱を解決する役割をこれからも専門家とともに果たしていきたいと思います。