2026.6.10
🟢徳島県議会6月定例会
⭕️事前　文教厚生常任委員会
◾️質疑項目
🔹保健福祉部　病院局
○医療業務効率化職場環境改善事業
○中央病院ＩＣＴ活用勤務環境改善
🔹教育委員会
○高校教育改革促進事業
○夏季スポーツ熱中症対策支援事業

#徳島県議会
#6月定例会
#文教厚生常任委員会
#岡田すすむ

◾️質疑全文
R8●
文教厚生委員会 質疑 事前 2026.6.10 10:30～
保健福祉部
元気とくしまの岡田晋です。
委員長の許可をいただきありがとうございます。
それでは
●保健福祉部
医療政策課にお聞きします。
新規事業の「医療分野における業務効率化・職場環境改善
支援事業」補正予算額2億4,034万8千円の補助金についてお
聞きします。
この事業を創設にするにあたって、どういった経緯で、ま
た施設からの要望はあったのでしょうか。
説明
① 本事業については、国の補助制度を活用して、
業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る「病院」
を支援するものである。
② 医療機関においては、医療ニーズの増大や人材不足に加え、
医師の時間外労働の上限規制の適用などにより、生産性向上や職場環境の改
善が急務となっており、予算化に向け、県内病院に対して実施した事前調査
においても、医療現場では、カルテ等の文書作成に伴う「長時間労働」や「職
員間の情報共有」が課題として挙げられた。
③ こうした課題に対応するため、
「生成ＡＩによる文書作成支援」や「スマートフォンの活用」などにより、
業務効率化・職場環境改善に資する優良な取組を行う病院を支援する。
わかりました。
予算のプレス資料には、 「効率的で質の高い医療提供体制の構築
を図るため、ＩＣＴ機器等の導入によって、業務効率化‧職場
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環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に対して必
要な経費を支援する。 」とありますが、具体的にどういった業務の
効率化を想定されていますか。
説明
① 本事業に係る国の実施要綱では、効率化の目標を「業務効率化計画」で定め、
院長等の管理者をトップとする「業務効率化推進委員会」において、進捗管
理を行うこととされている。
② 具体的な「効率化目標」としては、
・ 「医師部門」における紹介状や退院時サマリ等の「文書作成に要する時間」
の縮減
・ 「調剤部門」における薬剤師の「調剤業務時間」や薬剤服用歴、退院時服薬
指導等の「文書作成に要する時間」の縮減
・ 「看護部門」における患者情報の収集や看護記録の作成等に要する時間の縮
減などが想定されている。
業務の効率化はわかりました。
次にお聞きしたいのは、どういった職場環境の改善を行うこ
とをこの事業では求められているのでしょうか。
説明
① 本事業では、 「長時間労働の是正」 や 「心身の負担軽減」 に向け、 各病院の実情に応じた 「具
体的な改善の例」として、
・各職種の「超過勤務時間の削減」
・見守り機器の活用による「夜勤帯の患者訪問頻度の減少」
・給食部門における「早朝・深夜勤務の削減」
など、不規則な勤務負担を軽減する取組が広く対象とされている。
② また、搬送ロボット等による「業務の省力化」なども想定されており、
各病院は、自院の課題に応じた取組を計画した上で、 「定量的な目標」を設定
することとなっている。
わかりました。
それでは、ＩＣＴ機器等の導入とは、具体的にどういった機器
を見込んで予算計上をされたのでしょうか。
- 2 -
説明
① 補助対象となる「ＩＣＴ機器等」はハードに限らず、ソフトウェアや生成ＡＩを活用した
「各種業務支援サービス」など、
定量的な成果を出せるものが幅広く含まれる。
② 具体的には、
・情報共有用の「スマートフォン」や「業務用インカム」
・患者の「見守り機器」や薬剤・検体搬送のための「ロボット」
・薬剤の「自動分包機」
・各種文書の自動作成支援
などが想定されている。
③ また、これらＩＣＴ機器等の導入に「付随する費用」についても、機器の「設
置費用」や「訓練費用」のほか、
「Ｗi-Fi環境の整備費用」や「既存システムとの連携費用」なども補助対象
とされている。
わかりました。
補助対象条件のひとつに「業務効率化計画を作成の上、業務
効率化推進委員会を設置する」とありますが、この計画作成の審
査や推進委員会には県としてどう関わるのでしょうか。
説明
① 病院の「業務効率化計画」は、県を通じて国に提出することとされており、 「業務効率化推
進委員会」の組織体制や目標の妥当性といった項目に基づき、国において補助対象となる
病院が審査・選定される。
② このため、県としては、
・経営者層がＰＤＣＡを主導して進める体制となっているか
・目標に合理的な根拠があるか
などについて、提出された計画を確認した上で、国へ提出することとなる。
③ また、事業実施後の計画の進捗についても、病院から県を通じて国に報告書
を提出することとされており、
県としても各病院の取組状況を適宜、把握して参る。
わかりました。最後にお聞きします。
補正予算額2億4,034万8千円で、補助額は１施設あたり
上限8,000万円ですので、3施設を想定しての予算見積りでしょ
- 3 -
うか。
説明
① 本事業の予算額については、４月中旬に
国から、都道府県ごとの「病院数」や「病床数」などをもとに配分された見
込額に基づき、計上している。
② 支援の対象となる病院は、今後、国において選定されるものであり、
現時点で「何施設が補助対象となるか」について、お答えすることは難しい
ところです。
わかりました。
この事業をきっかけに、県民の命を守る徳島県の医療現場
の改善に、県として今まで以上に関わりをもって積極的に取
り組んでいただきたいと思います。
次に
●病院局総務課にお聞きします。
新規事業の「中央病院ICT活用勤務環境改善事業」
補正予算額6,930万円についてお聞きします。
県立中央病院において、 「医師等の働き方改革」及び
「医療の質の向上」を実現するため、通信基盤を既存の
院内PHSからスマートフォン及び内線化システムへ刷新
し、AI音声入力やチャット等を活用した、安全で効率的
な業務支援環境を整備する。とあります。
事業を計画された背景と職員からの意見の有無につい
てお聞きします。
説明
委員より事業を計画した背景と職員からの意見についてのご質問でございますが、
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本事業の背景として、既存ＰＨＳの生産終了という事情に加え、現場から「１
対１の電話では「待機」や「再架電」が生じ、超過勤務の一因となっている」と
の課題が寄せられておりました。
また、若手医師等から「画像を共有し、離れた場所にいる専門医等と迅速に協
議したい」といった要望も上がり、これらを解決するため、チャットや画像の送
受信が可能なスマートフォンの導入を計画いたしました。
わかりました。
PHSからスマートフォンへの変更は時代の流れとして当然
のことだと思いますが、医療従事者向けのセキュリティの確保
されたスマートフォン及び内線化システムとはどういったもの
なのでしょうか。また現在のPHSではセキュリティの確保はで
きていないのですか。
説明
委員より、セキュリティの確保についてのご質問をいただいております。
ＰＨＳの音声通話にセキュリティ上の問題はありませんが、スマートフォンは
画像やテキスト等のデータを扱うため、より高度な対策が必須となります 。
具体的には、 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」 、通称ISMAP（イ
スマップ）の認定を受けたシステムを利用することで、不正アクセス等のリスク
を防止するとともに、万が一の紛失・盗難時でも、遠隔操作で瞬時に端末を停止
し、内部データを消去できる仕組みを導入し、安全性を確保いたします。
また、内線化システムにより、通話時の通信の暗号化などを行うことで、盗聴
などの情報漏洩を防止します。
わかりました。
内線電話やチャットツールを活用した効率的な情報共有による
多職種連携体制の強化とともに、チャット活用による電話連絡の
削減とありますがチャットの入力より電話での会話の方が早いと
も思いますがいかがでしょうか。又、チャットは定型文が活用で
きるのでしょうか。
説明
委員より電話の会話の方が早いのではないか。また、チャットでは定型文が活用できるのか
とのご質問でございますが、
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委員ご指摘のとおり、１対１なら電話が早い場面もございますが、電話であれ
ば主治医が手術等で出られなかったり、診察中の患者の前で電話が鳴るといった
状況が生じます。しかしチャットの活用により、 「関係者への一斉送信」と「適時
の情報確認」が可能となり、病院全体での連絡効率が飛躍的に向上します。
その時々の状況に応じ、これまで通りの音声電話との使い分けを行って参りま
す。
また、 「定型文」や「医療用語対応の音声入力」の利用も可能であり、こうした
技術を活用し、入力時間の削減と正確な記録の両立を図ります。説明を入れてく
ださい。
わかりました。
電子カルテに対応とありますが今回導入予定のスマートフ
ォンでパソコンと同様の情報を見ることができるのでしょう
か。
説明
委員より、電子カルテで使用するパソコンと同様の情報をスマートフォンで見ることができ
るのかとのご質問でございますが、
電子カルテは極めて高いセキュリティが求められるため、今回導入するスマー
トフォンでは、電子カルテ専用パソコンと同様に電子カルテ情報を閲覧すること
はできません。
一方で、スマートフォンの機動性を活かし、診療業務の効率化を図るため、限
定的に電子カルテとの機能連携を図ります。
具体的には、 「スマートフォンに音声入力した記録の電子カルテへの取り込みに
よるタイピングの省力化」や「専用アプリを用いた電子カルテ上の画像データの
スマートフォンへの送信」などを通じ、リスク管理と業務効率化を両立させて参
ります。
わかりました。
最後に、事業費の内訳が委託料となっていますがハードと
ソフトの導入と思うのですが、どういった内容で委託契約を
締結されるのか教えてください。
説明
委員より委託内容について質問でいただきましたが、
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委託内容につきましては、スマートフォンの「本体」を含め、各種アプリの「導
入・初期設定」 、院内で安全に利用するための「ネットワーク整備・工事費」 、さ
らには「ライセンス代」や「運用保守管理」を含んでおります。
新たな病院の通信基盤として、切り替えに伴う空白を生じさせず、円滑に利用
開始するための一連の導入業務を包括して委託するものでございます。
わかりました。
この事業で、日常的に使用し、操作慣れしたスマートホン
を導入することにより業務の効率化が図られ、勤務環境改善
にもつながると思いますので県下の医療機関のモデルとして
取り組んでいただきたい。
以上です。
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R8●
文教厚生委員会 質疑 事前 2026.6.10 10:30～
教育委員会
それでは
●教育創生課にお聞きします。
新規事業の「高校教育改革促進事業」
補正予算額5,500万円についてお聞きします。
2040年を想定して、将来の地域社会を支える人材を育成するた
めに、高校教育改革に取り組むとのことですが、事業の趣旨と具
体的な事業費の内訳
‧委託料：3,255万円
‧事務費：2,245万円
と財源について教えてください。
説明
本事業の趣旨は、将来を見据えて、高度な産業人材や理系人材等の育成を図る
国の「N-E.X.T.ハイスクール構想」を踏まえ、高校教育改革を進めていくため、
先行的に取り組むための経費であり、必要な体制構築や実行計画の策定を行う
こととしています。
事業費の内訳として、事務費は、大学や産業界等との連携・協働を促進すると
ともに、コーディネーターの配置や視察を含めた研修等を行い、教育環境の向上
に必要な体制を構築するための経費であり、
委託料は、国の基本方針を踏まえた「高校教育改革実行計画」の策定に向け、
分析・調査業務等を委託するための経費です。
また、財源は、全額国費の「高等学校等教育改革促進事業費補助金（基盤的支
援） 」であり、既に交付決定を受けています。
わかりました。
今まで多くの紐付き事業では委託料のみの予算計上が多く
見られましたが、この事業では事務費が計上されてますので、
委託料での計画策定と事務費での体制構築の関連性につい
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て教えてください。
説明
委託料に基づく計画策定と、事務費による体制構築は、事業を推進していくうえで、関連
性のあるものです。
具体的には、事務費を活用し、構築する産学官連携体制を通じて、得られる課
題やニーズを委託業務による客観的な分析や専門的な知見と有機的に結びつける
ことで、実効性の高い計画内容になると考えています。
わかりました。
今回の事務費において実施される事業の内容が、委託契約
の「高校教育改革実行計画」成果に反映されるのかお聞きし
ます。
説明
事務費を活用して実施する連携体制での議論やヒアリング等から得られる
「本県ならではの課題や強み」は、計画内容にも深く関係するものであり、
委託業務による調査・分析等を行うことで、より実効性のある計画策定と事業
推進に繋がるものと考えています。
わかりました。
委託契約される「高校教育改革実行計画」策定の成果の中
に、事務費において実施される事業内容が反映され徳島の特
徴を活かしたより良い事業を実施してください。
次に
●体育健康安全課にお聞きします。
新規事業の 「こどもを守る！夏期スポーツ熱中症対策支援事業」
補正予算額810万円についてお聞きします。
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補助事業としてはとても大切な事業だと考えます。
そこで、対象経費と補助内容についてお聞きします。
対象経費として、 「熱中症対策」に要する備品購入経費（１品
５万円以上の備品）とされた理由
そして、補助内容の中で補助率を補助対象経費の1／2に設定さ
れた経緯を教えてください。
説明
ご質問の第１点目、対象経費を「１品５万円以上の備品購入経費」とした理由についてで
ございます。
近年の夏季における深刻な気象状況、とりわけ記録的な猛暑を考慮いたします
と、単年度限りの消耗品による一時的な対応にとどまらず、中長期的な視点に立
った、継続的かつ効果的な安全対策が不可欠であると考えております。
このため、大型の冷却ファンやミスト発生装置など、長期にわたって使用可能
な物が有効であると判断し、これら備品の購入費を対象といたしました。
なお、 「１品５万円以上」とした点につきましては、各団体が自前で揃えることが
比較的困難な、
一定の規模や機能を持つ本格的な熱中症対策機材の導入を重点的
に支援するためでございます。
次に、第２点目の補助率を「補助対象経費の1／2」に設定した経緯についてで
ございます。
熱中症対策は、本来、大会等を主催する各団体が、それぞれの競技特性や実施
環境に合わせて主体的に行うべきものであると考えておりますが、先ほど申し上
げたような効果の高い高額な備品につきましては、各団体にとって財政的な負担
が大きいことも事実でございます。
そこで、県がその費用の半額を補助することで、各団体の負担を軽減しつつ、
導入へのハードルを下げ、より有効な熱中症対策につなげていただくことができ
ると考え、新規の補助事業として提案したものでございます。
今年度の事業補助計画についてはわかりました。
しかし、県内の各スポーツ団体は運営に苦慮している現状
があると思いますので、今後こう言った熱中症対策にかかる
事業の補助については、競技団体の負担をなくすよう補助備
品の金額設定を下げることや、補助率あげることに、県とし
てしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質疑を終
わります