中東情勢の不安定化によるナフサ供給不足が、小田原市の地域経済と市民生活に及ぼすリスクをしっかりと質問します。

帝国データバンクの調査では、神奈川県内製造業の約3割に相当する1,900社が石油化学製品の原料に依存しており、原材料価格高騰や調達難、エネルギーコスト上昇が中小製造業の経営を圧迫しています。

また、市民生活にとって懸念されるのは市指定ゴミ袋の供給リスクです。

現時点では安定供給が維持されていても、今後さらに状況が悪化した場合の緊急対応策（透明・半透明袋での排出許可など）や、備蓄・調達先多様化・代替素材活用についての備えは十分なのか。素材転換も脱炭素先行地域として中長期的に検討する必要もあります。

根本的な解決には、海外の化石燃料・原材料依存構造から、地域で産み、地域で活用するエネルギー自給への転換が必要です。

国の財政支援拡充や制度改正要望も合わせた、実効ある危機管理枠組みを質問します。通告は以下となっています。