2026/5/19
毎月開催している「おしゃべり都政ミーティング」も、おかげさまで第4回を迎えることとなりました。
日時：2026年5月30日（土）14:00〜16:00
場所：かいとカフェ（江東区東陽4丁目8-6）
参加費：ドリンクの注文をお願いいたします（お一人につき、一杯以上）
カフェの売上は就労支援B型「かいとカフェ」で働く方々の賃金につながります
第5回 おしゃべり都政ミーティングへの申し込みは下記Googleフォームよりお願い致します
https://forms.gle/aCAGQFJwusTBZsuG8
さて、第5回のテーマは「障がい者就労」についてです。
東京商工リサーチによると、障害者福祉事業所の2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件で、いずれも過去最多になりました。2024年度にハローワークが把握した障害のある方の解雇者数は9,312人で、過去最多。
そのうち約8割にあたる7,292人が就労継続支援A型事業所の利用者です。
これは障害者の年間解雇者数の過去最多記録だった約4千人を大きく上回り、わずか5カ月でかつてない規模に達した、まさに「事件」と呼ぶべき事態が近年発生しています。
大阪では2026年3月、絆ホールディングス傘下の4事業所が約150億円規模の不正受給で指定取消処分を受け、全国14都府県104市町村に被害が波及するという前代未聞のスキャンダルも発覚しています。
少し制度の説明をさせてください。
就労継続支援A型は、一般企業で働くことが難しい障がいのある方が、事業所と 雇用契約を結んで 働くしくみです。
最低賃金が保障され、労働基準法も適用される、いわば「福祉と雇用のあいだ」にある特別な働き方です。
似た制度に「B型」がありますが、こちらは雇用契約を結ばない「工賃」ベースの場所。
A型は、より一般就労に近い形で、最低賃金以上の給与を受け取りながら働けることが大きな特徴でした。
そのA型が、いま、全国で次々と閉鎖されています。
背景には複数の要因が絡み合っています。
1つ目は、2024年度の障害福祉サービス報酬改定。 生産活動収支が赤字の事業所には大幅なマイナス評価が課されることになり、これまで補助金頼みで成り立っていた事業所の経営が一気に行き詰まりました。
2つ目は、構造的な問題。 A型事業所は「障がい者への福祉的支援」と「最低賃金を払えるだけの収益確保」という、相反する2つを同時に求められる難しい事業です。それにもかかわらず、書類が揃っていれば指定が下りる自治体も多く、十分な事業計画のないまま参入した事業者も少なくありませんでした。
3つ目は、2026年10月から始まる社会保険適用拡大。 利用者の社会保険加入が義務化されることで、事業所の人件費負担が大幅に増えます。これに耐えられず、すでに「2026年3月末で廃止」を表明した事業所も出ています。
4つ目は、2026年6月施行予定の臨時報酬改定。 新規指定事業所の基本報酬を引き下げる前例のない措置が予定されており、業界はさらに揺れています。
そして大阪では、グループ会社4事業所による 約150億円規模の不正受給 が発覚し、指定取消処分が下されました。制度の隙を突いた、組織的かつ巧妙な不正でした。
実は東京都は、他県と比べてA型事業所の数が極端に少ない地域です。これは、東京都の指定審査が全国でも特にに厳格である事がわかっています。
全国社会就労センター協議会が厚生労働省に提出した要望書では、「東京都の指定の仕組みを参考にすべき」 とまで明記されました。一方で、「事業所が少なすぎて、利用者が選べない」という別の課題も指摘されています。
質を取るか、量を取るか。東京モデルは正解なのか。これも議論したい論点のひとつです。
精神障がいのある方にとって、長年慣れた職場を突然失うことは、生活基盤の喪失だけでなく、症状の悪化や社会的孤立にも直結します。同時に、「親なき後」をどう支えるか という、より大きな問いにもつながっていきます。
そこで、以下の様な論点で皆様からのご意見を伺いたいです。
正解のある問題ではありません。だからこそ、当事者・ご家族・支援者・行政・議員…それぞれの立場から声を出し合い、一緒に考える場にしたいと思っています。
さんのへあや
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