連合埼玉 2026年度『政策フォーラム』に参加。

ソニックシティで開催された連合埼玉 2026年度『政策フォーラム』に参加しました。毎年働く人にとって重要な政策を取り上げた分科会が行われますが、今回私は『働く者の生活を守り、地域経済を底上げする「公契約条例」の実現に向けて』というテーマの分科会を選択しました。

公契約制度について専門的に取り組んでこられた連合東京の上本副事務局長から東京における取り組みについてご説明があり、この中でいわゆる「理念条例」と労働報酬下限額を定める「ILO（国際労働機関）型条例」の違いについて詳細な説明がありました。

私からは上尾市で条例制定が不要な理由として答弁で繰り返されてきた「条例制定をしなくても労働条件の確認を行う要綱で充分効果は出ている」という言葉にどのように反論していくべきかを質問しましたが、そもそも労働報酬下限額の定めなどがない条例・要綱では目に見える効果は表れず、むしろ市側に有効であるとする根拠を問うていくべき、というお答えをいただきました。

今回学んだことを踏まえ、次の一般質問でこの点を確認していきたいと思います。