住宅セーフティネットを守るため、東京都から国へ緊急要望

東京都（小池知事）は国土交通大臣に対し、「都営住宅の建設資材の安定供給と価格高騰に関する緊急要望」を提出しました。
依然として先行きが見通せない中東情勢の長期化により、原油やナフサの高騰が直撃しています。都営住宅の整備現場でも、断熱材やユニットバス、塗装材などの価格上昇や納期遅延が発生し、工事の円滑な執行に影響が出始めています。

都営住宅は、住まいに困窮する低額所得者の方々を支える「住宅セーフティネットの中核」であり、都市の防災性向上や脱炭素化にも不可欠な存在です。

東京都は国に対し、以下の2点を強く求めました。
1️⃣ 断熱材や塩ビ管など不可欠な資材のサプライチェーン調査と、価格高騰への支援・スライド条項の柔軟な運用

2️⃣ 計画的な建替事業等を推進するための「社会資本整備総合交付金」「防災・安全交付金」等の確実な財源措置（令和8年度の不足分補填）

資材高騰のしわ寄せが、住まいを必要とする都民の皆様や、現場を支える建設事業者の皆様に向かうことは決してあってはなりません。都議会としても、国の動向を注視し、都営住宅の着実な整備に向けて全力で取り組んでまいります。
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