大阪府議会議員のうらべ走馬です。本日、東田じゅんぺい衆議院議員とともに、茨木市・彩都に拠点を置く国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所を視察してきました。理事長の中村祐輔氏と研究所長の片桐豊雅氏に直接ご説明いただき、大変充実した視察となりました。

■ この研究所、実はものすごい場所でした

「彩都に世界レベルの研究所がある」とは聞いていましたが、今回の視察で改めてその規模と使命の大きさに驚かされました。
主な研究・事業領域は以下の通りです。

• 医療AIとデータベース構築（大阪モデルの中核）
• 創薬支援（がん・難病・免疫疾患など）
• 霊長類医科学研究センター（サル約2,000頭を飼育・感染症対策）
• 薬用植物資源センター（北海道・筑波・種子島の3拠点で4,000種の種子を保存）
• 腸内細菌・免疫・難病のデータベース研究

■ 医療DXの本質とは何か

中村理事長からは、「今の日本で言われている医療DXは、データを集めて製薬企業に渡すだけになっている。それだけじゃない」という強いメッセージから始まりました。
本来の医療DXとは、リアルタイムで患者データを収集し、患者本人にも医療現場にも同時に還元するシステムを作ることだといいます。
現在、大阪国際がんセンターでは毎日の電子カルテ情報を翌日にはクラウドデータベースへ自動移行する仕組みが実装されており、これが大阪モデルの先行事例となっています。このネットワークを阪大の関連30病院、さらに徳洲会グループの90病院・2万床規模へと拡大できれば、大阪だけで世界トップレベルの医療データ基盤が生まれると理事長は力説されていました。

■ 診断ミス・処方ミスをAIで防ぐ

日本では診断ミスや診断の遅れによって年間数兆円規模の医療費が無駄になっているとのことでした。
大動脈疾患では4〜5人に1人が初期診断を誤り、処方ミスは250回に1回の頻度で発生しているというデータも示されました。これをAIによるリアルタイムのアラートで防ぐことができれば、医療費削減と医療の質向上を同時に実現できます。
「ベッドを減らして医療費を削減するのは最悪の手」という言葉が印象的でした。高齢者が増え続ける中で医療を介護に押しつけるだけでは、家族が仕事を辞め、労働人口が減り、経済も縮んでいく。本当に必要なのは質の高い医療を効率よく届けることだという主張には、深く共感しました。

■ 漢方薬・薬用植物は「国家安全保障」の問題

今回の視察で特に驚いたのが薬用植物の話でした。
日本で使われている漢方薬の原料の約90%は輸入品で、そのうちの9割が中国産です。もし中国との関係に何か問題が生じれば、即座に漢方薬が不足する事態になりかねません。
研究所では北海道・筑波・種子島の3か所に薬用植物資源センターを設置し、4,000種類の種子を保存しています。また、国際標準化機構（ISO）の漢方薬に関するルール作りの場に研究員が参画し、中国に有利な基準にならないよう働きかけているといいます。
「これは医療上の安全保障であり、国家の安全保障の問題だ」という理事長の言葉は重くのしかかりました。

■ バイオテロ・感染症対策の最後の砦

霊長類医科学研究センターでは約2,000頭のサルを飼育し、新興感染症やバイオテロに対するワクチンを100日間で開発するプロジェクトを担っています。エボラ出血熱など有事に備えた研究が静かに続けられています。
電気代・飼料費の高騰で維持が厳しい状況にありながら、「安全保障上の使命として維持し続けている」との言葉に、研究所の覚悟を感じました。

■ 議員として感じたこと

彩都は今、AIデータセンターの集積地として注目を集めていますが、その彩都にこれだけの医療研究インフラがすでに存在していることを、もっと多くの人に知ってもらう必要があります。
「1兆円投資すれば翌年から1兆円返ってくる」という理事長の言葉が示すように、医療データ基盤への先行投資は日本の経済再生にも直結します。南海トラフ地震への備えという観点でも、医療インフラのクラウド化・データバックアップは待ったなしの課題です。
今回学んだことを大阪府政に届け、大阪モデルの医療データ基盤構築に向けて積極的に取り組んでまいります。中村理事長、片桐研究所長、貴重なお時間をいただきありがとうございました。
大阪府議会議員　うらべ走馬

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