6月6日ご案内をいただき、標記タイトルの横浜商科大学の取組をうかがいに参加いたしました。そこで語られる再エネの可能性（例えば日本中の屋根の半分に太陽光パネルを置くだけで原発130基分の電力が賄えるお話など）をうかがい、文系大学が商科大学としての観点も備えた地球貢献に取り組む気概を感じ大いにエネルギーをいただきました。

小田原のソーラーシェアリング由来の電力をPPA方式などでキャンパスに供給し大学運営を再エネ100に転換する取組です。PPAとは（power purchase agreement、発電事業者と電力購入者の間で結ばれる電力販売計画）県内初の取組であり、ソーラーシェアリングを起点にするものは全国初の取組ということです。小田原かなごてファームの発電した再エネ電力を株式会社UPDATERが小売供給し、横浜商科大学が利用するというもの。かなごてファームの代表の小山田大和さんが田んぼ仕事から直行でつなぎ服姿で登壇。実践者の熱を語り、横浜商科大学理事長の吉原毅さんは「商学は人の世のため幸いのためにある」との理念を紹介され、この取り組みの意義を話されました。

私の事務所スタッフは質疑コーナーで、自身の家に屋根置きソーラーパネル導入後なかなか減価償却できないことを述べ、採算性について質問、小山田氏からおおむね7～8年で初期投資分が解消されると回答がありました。

ソーラーシェアリングを実地体験した学生たちの報告や、脱原発の観点で再エネ推進を応援してくださる小泉純一郎元総理も参加。膨らみのある学び多いシンポジウムでした。

2023年には県議会で私は東京や川崎のように太陽光パネルの屋根置き義務化を図るべきと求め、冷たい答弁でしたが、質問趣意書(文書質問)への回答 | 議会報告 | 日本共産党神奈川県議会議員団　その後の進展を確認したところ、昨年4月から国として大手ハウスメーカー（年間建売150戸・注文住宅300戸以上）には屋根起き太陽光パネルの設置義務化が決まって段階的に拡充されてきている。県としても国においてこの制度を求めていたものであるとのことでした。東京や川崎のように自治体がまず取り組んで国の制度を前進させる例になる県政を望みたいです。

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