基金はどのくらいあればいいのか。

たとえば基金の一つである財政調整基金（いざという時の貯金）については、自治体財政の教科書的なものには標準財政規模（このくらいの自治体であれば、このくらいの予算だという基準値のようなもの）の10%程度と書かれています。

ところが、その根拠について書かれたものは見たことがありません。

しかし議員としては、基金に積むことを良しとしたこと（つまり予算に賛成したこと）に対して、説明できなければなりません。

そこでこれまで、立川市にとっての基金の適性水準について、いろいろと議論し提案してきました。

その中で、基金の一つである公共施設整備基金（公共施設の建て替えに備えた貯金）の額について、「有形固定資産の減価償却累計額」を使うことを提案。

それを受けて、立川市は公共施設整備基金の目標額を、今後の整備で必要とされる額の20%分とすることを決定しました。

おそらくこの基金積立額の根拠というのは、これまで全国の自治体でどこも示してこなかったもの。日本初！の議論を主導してきました。