「困っている外国人を助けるべき」
その言葉に異論はありません。

しかし、現場で起きている現実を、どこまで日本社会は受け止めるのでしょうか。

2014年、工場勤務で来日したミャンマー人女性。
仕事を失い、結婚し、子どもを3人出産。

しかし2024年、旦那は別の女性を作りミャンマーへ帰国。
日本には母親と子ども3人だけが残されました。

2025年、生活保護を受給。
食料支援も受けながら生活。
そして今回、帰国することになったそうです。

ですが最後に残ったのは──

・家具を処分するお金がない
・ガス料金は未払い
・電気、水道も精算不明

家賃は生活保護から払われている。
つまり税金で支払われています。

しかし、ガス会社は未払い。
地域の事業者が損失を被る。

これが現実です。

もちろん、人道支援は必要です。
ですが、日本は「自活できること」を前提に外国人を受け入れているはずではなかったのでしょうか。

さらに、外国人への生活保護は、法律ではなく、1954年の行政通知による運用です。

気づけば、
日本国民の税金で生活を支え、
最後は地域事業者が未払いを背負う。

善意だけで制度は維持できません。

これは外国人を責めたい話ではありません。
制度設計の問題です。

外国人を受け入れることに

日本は、そろそろ本気で議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。