2026/5/18
5月12日の参議院内閣委員会において、日本の新たなインテリジェンス機関となる国家情報会議への「資料提供義務」に関する質疑の様子です。
地方議員や現場からの懸念の声を受け、「自治体や民間のデータ、税務・医療情報はどこまで国に集約されるのか」を問いました。
政府の答弁により、個人情報保護法第69条を根拠とした目的外利用など、広範な情報提供ルートの存在が浮き彫りになっています。
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ホーム＞政党・政治家＞塩村 あやか (シオムラ アヤカ)＞【限界は?】税務・民間由来データも対象？国家情報会議へ集約される情報範囲と目的外利用 5/12内閣委