イラン、中東情勢を受けて、現場から様々なお声を聞き関係省庁に繋げています。

ナフサなど物資は充分に確保できている、目詰まりを解消する、といっても現場の状況を捉えて対応して欲しい、というお声はもっともです。
政府あげて燃料や資材の確保にむけ動いているところではありますが、個別のケースをお知らせいただき、ひとつずつ対応していかなければならない状況でもあります。みなさんからの声が市場全体の把握につながっています。

■（特別サイト）「中東情勢関連対策ワンストップポータル」
＜省庁別で、関係業者の方々からご相談いただける窓口が用意されています＞
業者の方々、組合などの方々は、ぜひ、関係省庁に現状を報告してください。

＊経済産業省
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/

ー「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html

＊厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html

ー医薬品、医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口（製造販売業者及び卸）
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課
電話：03-5253-1111（内線4713）
メール：chuutou-sanjyouka×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。

＊国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei.html
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

ー販売事業者名（燃料の調達先）、契約状況（油種、数量、価格、契約期間等）、今後の調達見込み、その他の懸念事項等
相談窓口（業種別の相談先）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/content/001994935.pdf

＊農林水産省
https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html

それぞれのサイトに連絡先の記載、フォーマットに飛べるようになっており、
販売事業者名（調達先）／契約状況／現状／今後の調達見込みなどを
報告いただけるようになっています。

ご連絡を受けて、担当者より、メールや電話にて個別にひとつひとつ聞き取りを行い、川中、川上、に向け、各ケースによって、どこで供給が止まっているのか確認する作業を行っています。
（そうすることで、少しずつ解消するケースもあると聞いています）

＊＊＊
■価格高騰への対応

資材などは何とか確保できたとしても、価格が急激に上がっており経営が苦しいというお声もお届けいただいております。

世界的にもイラン情勢で価格が変動しているので、価格転嫁が重要です。「価格転嫁交渉は簡単ではない」というお声もいただいていますので、価格転嫁が適切に行われるよう促す通知（事業者向け）が出ています。

※この通知を遵守いただくよう提示いただくことも大事かと思われます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/260327/001.pdf

＊原油：「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、
商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております。
「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を
「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に令和8年3月23日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

相談窓口一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/madoguchi.pdf

●政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施する「セーフティネット貸付」の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。
加えて、4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

セーフティネット貸付の要件
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/dl/sefu_net_gaiyou.pdf

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
 

引き続き取り組んで参ります。