社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部「健康・医療情報システム推進合同PT」における医療DXの取りまとめに関し、厚生労働省及びデジタル庁と協議を行いました。

私は、健康・医療分野を日本の成長戦略の重要な柱と位置付けており、その推進プロジェクトである医療DXについて、構想段階から深く関わってまいりました。

我が国の医療を取り巻く環境は、高齢化の進行に伴うニーズの変化や医療人材不足などにより、厳しさを増しています。

こうした課題の解決には、医療DXの推進が不可欠です。

医療DXにより、

①患者情報の円滑な共有
②重複投薬の防止
③全国どこでも質の高い医療へのアクセス
④医療・介護データの連携による研究開発の促進

が期待されます。

また、こうしたメリットを実現するためには、医療機関のDX対応が前提となります。

現在、電子カルテの普及率は一般病院で約65.6％、一般診療所で約55.0％となっており、政府は2030年までの普及拡大を目指しています。

本年夏には電子カルテ及び電子カルテ情報共有サービスの普及計画を策定し、低価格なクラウド型電子カルテの導入促進を進めます。

クラウド型電子カルテは、セキュリティ向上やコスト抑制に加え、生成AIなど最新技術の活用にも資するものと期待されています。

「何のために医療DXを推進するのか」。

その目的を常に意識しながら、現場の声を丁寧に伺い、国民がより良い医療を受けられる環境整備に取り組むことが重要です。

医療DXが抱える財政面の課題については、国が責任を持って対応すべきであり、引き続き党として後押しできるよう取り組んでまいります。