2026/5/20
5月19日、外国人政策本部
「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」及び
「外国人制度の適正化等に関するPT」合同会議を開催しました。
前回会議では、第一次提言を受けた取組の進捗として、
①不法滞在者ゼロプラン及び不法就労対策の推進
②地方自治体からの相談を受け止める仕組み
③秩序ある地域社会の実現に向けた地方財政措置
④日本語教育の強化
⑤民泊制度の適切な運営確保
などについて、政府から報告を受けました。
本日は、静岡県知事、鈴鹿市長から、自治体現場における課題や取組についてヒアリングを行いました。
外国人政策は、国民の安全・安心を守るとともに、ルールを守って学び、働き、暮らす外国人が安心して生活できる環境整備を進めることが重要です。
そのためには、教育、医療、治安、住宅環境など、地域行政を担う自治体との連携強化が不可欠です。
各種制度を適正に利用する方々をしっかり支える一方、誤用・濫用・悪用には、国と自治体が連携し毅然と対応する。
その線引きを明確にすることが、国民の不安や不公平感の解消につながると考えています。
また、デジタル技術を活用した情報共有や、日本語教育の充実など、現実に即した制度整備につい
ても具体的な議論を進めております。
6月初旬の提言取りまとめに向け、さらに議論を深め、責任ある政策形成に取り組んでまいります。
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