本日の富山県議会11月定例会の予算特別委員会で、高校受験を控える生徒や保護者の皆様にとって興味深い重要な議論がありました。

富山県における県立高校入試の合否判定に「欠席日数や不登校であったこと」が影響するのかどうか？という問題提起です。

これは、富山県議会自民党議員会の同僚・奥野詠子議員の質疑です。（私は、副委員長として進行役を務めていました）

富山県における県立高校受験においては、ご存じのとおり、

①学力検査200点（40点×5教科）

②調査書評定点（いわゆる内申点）のうち2年時の学習の記録45点、3年時の学習の記録90点

③調査書評定点（いわゆる内申点）のうち特別活動等、学習の記録以外の記載事項を換算した評定点15点。　②＋③で内申点150点

④高等学校長は選抜にあたって、調査書中の②、③以外の他の記録についても審査する

となっています。

奥野議員の問題意識は、「欠席日数や不登校であったこと」は

③の15点において減点されるのか？

④において高等学校の学校長が選抜するにあたって、不登校であったことを審査の対象とし、それをもって不合格とすることはありえるのか？

こうした点を、実際にどのような運用しているのか尋ねるものでした。

【県教委は明言避けるも、不登校は合否に影響することを否定しきれず】

県教育委員会の答えとしては、不登校であったことをもって問題行動とする対応としないとする一方で、高等学校長が、不登校であったことを含めて合否判断をしているかどうかについて明言を避け、高等学校長が厳正公平に総合的に判断していると述べるにとどめました。

【受験制度も改革が必要です】

平成29年2月に教育機会確保法が施行され、国は、不登校に対する考え方を抜本的に改めました。不登校はおかれた環境次第で誰にでも起こりえるものであり、不登校ということをもって問題行動と受け取られないように配慮する必要があるとしています。また、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うこととし、支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。

こうした国の大きな教育方針の転換に対して、現在の県立高校入試制度は対応できていない状況が浮き彫りとなりました。

個人的には、内申点制度そのもののあり方も問われていると考えており、県立高校再編の議論とともに、入試制度などについても県民的な議論をしていく必要があると思っています。