皆さま、こんにちは。
「再生の道」都政対策委員・目黒区担当の松尾ゆうきです。

本日は、東京都の予算について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

東京都の予算はどれくらい？

東京都にお住まいの皆さんは、水道料金や住民税など、さまざまなかたちで東京都にお金を納めていらっしゃると思います。しかし、「東京都全体でどれくらいの予算が動いているのか」を意識したことはありますか？

実は、東京都の年間予算規模は約17兆円にも上ります。
この金額は、なんとスイス一国の国家予算に匹敵する規模なのです。

このように、東京都の予算というのは、単なる地方自治体の財政ではなく、国家レベルの規模で運営されているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。

一般会計と特別会計の違い

東京都の予算には「一般会計」と「特別会計」など、いくつかの分類があります。すべてを合計すると17兆円という大きな数字になりますが、今回はわかりやすく「一般会計」についてご説明します。

東京都の一般会計の歳入・歳出規模は約9兆円超です。
このうち、都民の皆さんが納めている税金、つまり「都税」はおよそ7兆円弱を占めています。

都税の中身とは？

都税の主な内訳は以下のとおりです。

法人二税（企業の利益にかかる税金）

個人都民税（私たちが支払っている住民税の一部）

法人二税は、法人税に似た仕組みで、企業の利益に応じて東京都に納められる税金です。一方、個人都民税は、住民税のうち都道府県に納められる分で、私たち一人ひとりが納税しています。

企業業績が好調であれば法人二税が伸び、また賃上げなどによって個人の所得環境が改善されれば、個人都民税の収入も増える――。このように、税収は経済状況に大きく影響されるものです。

東京都の税収は右肩上がり

過去10年を振り返ってみても、東京都の税収はおおむね右肩上がりで増加してきました。
一時的に新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ時期もありましたが、長期的には安定して増えていると言えます。

地方交付税が不要な理由とは？

全国の多くの自治体は、国からの「地方交付税交付金」を財源の一部として受け取っています。しかし、東京都はその必要がほとんどありません。

なぜなら、東京都には多くの企業が集積しており、法人二税による収入が非常に大きいためです。全国的に見ると、地方税のうち法人二税が占める割合は約16.2%ですが、東京都ではなんと36.6%にも上ります。

結果として、東京都は地方交付税に頼らずとも、自前の税収で財政をまかなえているわけです。

借金に頼らない財政運営

さらに、他の自治体と比べても、東京都は地方債（いわゆる借金）の発行額が少ないという特徴もあります。つまり、東京都は「借金に頼らない健全な財政運営」を実現できている、非常に稀有な自治体なのです。

都政のゆくえは日本全体に影響を与える

東京都の予算規模がいかに大きいか、そしてその財源がいかにしっかりしているか、おわかりいただけたかと思います。

このような巨大な予算がどのように使われているのか、どう使うべきかは、東京都にとってだけでなく、日本全体にも大きな影響を与える重要なテーマです。

ぜひ皆さんも、東京都の財政運営や予算の使い道に関心を持っていただければと思います。

今後も、都政について引き続き丁寧に発信し、皆さんと議論を重ねていければ幸いです。

松尾ゆうき　「再生の道」都政対策委員・目黒区担当