こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、選挙期間中のSNS上の偽情報への対策について、自民党が検討している法改正案をお伝えします。公正な選挙を守るうえで、有権者の皆さまにも知っていただきたいテーマです。

● SNS事業者に「悪影響の軽減」措置を義務付け

自民党は、選挙期間中にSNS上で拡散される偽情報への対策として、SNS事業者に「選挙への悪影響の軽減」措置を義務付ける法改正案をまとめました。情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）や公職選挙法の改正を念頭に、2027年春の統一地方選に向けて今国会での対応を目指しています。

具体的な措置としては、偽情報の投稿から得られる収益の停止や、生成AI（人工知能）で作成された画像であることの表示義務、公式アカウントなど信頼できる情報源の優先表示などが検討されています。

● 有権者が正しい情報を選べる環境づくりへ

近年の選挙では、SNS上の偽情報や誤った情報が有権者の判断に影響を与えるケースが問題になっています。規模の大きなSNS事業者への規制だけでなく、違法な虚偽情報への具体的な対応を義務付けることも主要なテーマとなっています。

与野党は14日にも選挙運動に関する協議会を開き、議論を詰める予定です。公正な選挙は民主主義の根幹です。正確な情報にもとづいて一人ひとりが判断できる環境を整えていくことが、何より大切だと感じています。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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