【注目】わが子の進学先が減る？私大削減案の影響【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/18

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、財務省の審議会から示された「私立大学の4割削減」という提言についてお伝えします。大学進学を控えたお子さんがいるご家庭にとっても、地域の将来にとっても大切なテーマです。

● 財務省が私大の約4割削減を提唱

財務省の財政制度等審議会（財政審）が、私立大学の数を約4割削減すべきだとする提言をまとめました。背景にあるのは、18歳人口の大幅な減少です。1989年に約200万人だった18歳人口は、2024年には約100万人にまで半減しました。一方で、大学数は同じ期間に約500校から約800校へと増加しています。

財政審は、定員を約3万6千人減らすべきだとの見解を示し、私学助成金のあり方も含めた抜本的な見直しを求めています。

● 文科省は「地域の人材確保」への影響を懸念

これに対し、文部科学省は警戒感を示しています。地方にある大学が統廃合されると、看護師や保育士、教員といった地域に欠かせない人材の育成が難しくなる恐れがあるためです。

有識者からも、財政効率だけでなく地域の実情を十分に踏まえるべきだとの声が上がっています。地方の大学は、若い世代がその地域で学び、働き、暮らし続けるための大切な基盤です。一律的な削減ではなく、地域ごとの役割をしっかりと見極めた議論が求められます。

私自身も、神戸市北区をはじめ兵庫県内の大学が果たしている役割の大きさを実感しています。今後の議論の行方を注視し、地域の教育環境が守られるよう取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦