8月は、稀に見る猛暑続きで本当に日本なのか？というくらい暑い日々が続きました。

また、残暑も厳しく9月でも暑く夏はいつまで続くんだという感じでしたね。

そこで今議会では、猛暑対策という観点で、エアコンについてなどを質問させて頂きました。

＊私の質問は色付きの文章です。

令和７年９月定例議会　一般質問

【１】熱中症とエアコンについて

昨今の気温は異常であり、真夏に40度を超える日も珍しくなくなってきた。毎日のように熱中症警戒アラートも発令され、外出を控える人も多くいることと思う。その上で家庭用の空調は生命にとっても重要であり、生活必需品となっている。

①熱中症搬送について

熱中症による救急車の搬送も増えていると思う。熱中症疑いも含めて直近３年の搬送数伺う。

過去3年、熱中症疑いも含めますと、令和４年59件、令和５年71件、令和６年70件です。

②屋内熱中症について

先ほどの件数の中から、屋内熱中症の搬送件数を伺う。

過去３年の屋内熱中症救急件数は、令和４年16件、令和５年23件、令和６年30件です。

③省エネへの取組みについて

視点を変えて伺う。当市では、地球温暖化対策設備導入補助金や、地球温暖化防止を推進するために設けられている高効率給湯器補助金などを設け、CO2排出量の削減を図り、地球温暖化対策に取り組み、ゼロカーボンシティを目指している。環境負荷を抑える為に市民に対して訴求していること、取り組んでいることを伺う。

省エネ普及の為、市民に対して訴求している取組みについては、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、ZEH住宅などに対する住宅用地球温暖化対策設備導入補助金、既存住宅への高効率給湯器取替に対する住宅省エネ改修支援補助金、電気自動車や水素自動車などの導入に対する次世代自動車導入補助金があります。これらの補助金の他、地球温暖化防止、省エネの重要性の周知啓発を環境イベントなどで実施しています。

高効率給湯器やZEH、電気自動車などを推進する為に、こうした補助金を設けているが、この補助金に該当している設備はどういった趣旨の元、選定されているのか。

いずれの補助対象設備についても、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止を推進するための設備等を選定しております。
　住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金については、愛知県との協調補助となり、愛知県が選定した補助対象設備として、太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池などがあります。
　住宅省エネ改修支援補助金については、国が実施する補助事業で対象としているエコキュートや、エコジョーズなどの高効率給湯器を対象としております。
　次世代自動車導入補助金については、環境基本計画において普及を図るものとして定めている電気自動車や燃料電池自動車を選定しております。
 

④高効率エアコンについて

古いエアコンは、多くの電力を消費していると共に、老朽化に伴い効率も悪くなり、エアコンが効かない、故障リスクや、カビやほこりがたまることでの空気への悪影響もある。また、以前普及していたR22冷媒対応のエアコンは環境負荷が高く、2020年より製造中止されており、世界的に規制対象となっている。そして、家庭における電力消費量の多くはエアコンとなっている。また、2027年の法改正により、省エネ基準が見直され、現在販売されているエアコンでもその大半が新基準を満たさず、性能向上により価格も高騰すると言われている。

当市は、ZEHや、高効率給湯器の補助を設け、普及推進しているが、高効率エアコンの普及推進は、カーボンニュートラルや健康上の理由から重要である。環境の側面からだけでなく、熱中症対策や高齢者家庭への普及、また2027年法改正に向け、補助制度の拡充等も検討してはどうか。

エアコンは家庭内における電力消費量の多くを占めており、高効率のものに取り替えることは、家庭内での電力使用量及び二酸化炭素排出量の削減につながるものと考えます。
　現在のところ、エアコンの取替えに対する補助制度の創設は予定しておりませんが、国や他の自治体をはじめ、社会情勢を注視し、犬山市として、ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策を推進するため、現行の各補助制度がより効果的なものとなるよう、適宜見直しを行ってまいります。

≪私見≫

国や県の動向もあるとは思いますが、自治体によっては補助制度を設けたりして、推進している。なにより、家庭内熱中症のほとんどは、エアコのを適切利用が出来ていないことからと言われている。電気代節約の為や、高齢になり気温に鈍感になることなどもあり、高効率エアコンの普及は福祉の観点からも重要なので、今後も調査研究していきます。

→補助金が令和８年４月よりスタートしました。

【２】公共施設等総合管理計画について

先日、創犬会にて、天草市に視察にいってきた。天草市は２市８町が合併した街であり、人口約7.5万人、面積が683平方キロメートルと当市に比べ広大な街である。人口減少も急速に進んでいる上、合併したことにより公共施設数が膨大にあり、公共施設の統廃合や閉鎖を積極的に進めている自治体。当然老朽化した建物は耐震性、安全性にも課題があり、この解決策は早急に進めなければならない課題である。

①法定耐用年数超過施設について

数多くある公共建築物は年々老朽化し、また同時期に建設されたものも多いため、今も問題であるが今後はもっと大きな問題になると予測される。当市にある公共施設において法定耐用年数超過施設はどの程度あるのか伺う。

現在、当市には209の公共施設が登録されています。このうち、令和12年末時点で法定耐用年数を超える公共施設は136となり、全体の65.1%となる見込みです。法定耐用年数は、老朽度を測る基準ではなく、減価償却としての指標ですので、すぐに危険性が高まるものではありませんが、一つの指標として捉えられます。

②ポートフォリオ評価について

他行政では、ポートフォリオ評価といった、公共施設もハード面・ソフト面から数値化し、ABCDとランク付けして、D判定のものは廃止するといった手法を取っている。当市においても評価を設け、導入してはどうか。

ポートフォリオ評価については当市も令和３年より導入をしております。当市では、施設カルテを作成し、所管課において劣化度や管理といった管理者目線の評価と合わせ、立地環境度や活用度といった利用者目線の評価を行っています。

これらの結果は施設カルテの中にマトリックス表として図示され、利用検討、維持継続、更新検討、用途廃止の４つの方向性に分類されています。しかし、これは機械的評価である為、必ずしも分類された方向に進めるわけではなく、あくまでも施設の在り方を検討する際の参考指標として活用しております。ポートフォリオ評価を引き続き活用し、施設の更新や統廃合、再配置の検討に取り組んでまいります。

③超長期計画案について

将来更新費用推計を算出し、現在のスパンよりも長いスパンのライフサイクルコスト(３０年超）を出し、解体費用なども含めた現実的廃止計画、建替え計画、長期改修計画などインフレ率も加味しながら未来のコストの算出をしてはどうか伺う。

当市では、令和２年から３年にかけて施設ごとに個別施設計画を策定しており、その計画において中期計画・長期計画・超長期計画を示しています。各計画期間は、中期が令和12年、長期が令和22年、超長期が令和32年までとなっており、各計画においての定期検診、修繕、建替え検討などの基本方針のみとなっており、概算費用の算出までは行っておりません。更新費用も含めた将来計画を定めることで、長期的財政計画の見える化が出来、将来世代への負担を残さない計画が立案出来、将来的な人口減少を踏まえた計画に期待が出来ます。

一方で、長期になるほど試算が難しく、計画と実情の乖離も生じる可能性があることから、計画そのものの信頼性が低下する側面も否めません。いずれにしても、ライフサイクルコストの算出は公共施設の統廃合・再配置を検討する上で有効であると考えますので、次回見直しに合わせ研究してまいります。

≪私見≫

公共施設は高度経済成長期に建設されたものが数多くあります。そして、そうした施設は全国でも同時多発的に老朽化が進んでおり、将来世代の負の遺産になりかねません。現在でもすでに負の遺産と化している公共施設は全国に数多くあります。こうした課題を先送りし続けるのにも、もう限界を超えてきているとも感じます。

正直、メンテナンスして使い続けるにも無理が生じてきていますし、メンテナンス費用も古くなるほど高くなります。今後残す、もしくは廃止・解体する、建替えると決めたものについては、マンションのように修繕積立金制度を作るなどして対応しないといけないと感じています。今後もこの分野については追及していきます。

【３】橋爪五郎丸地区計画について

①進捗・計画について

旧橋爪子ども未来園、五郎丸子ども未来園の解体が始まり、これからますますエリアとして活性化をしていくと思われる橋爪五郎丸地区ですが、この地区にかかっている地区計画の進捗状況について伺う。

　まず、橋爪及び五郎丸子ども未来園の跡地は、地区計画において、公園として整備する土地となっている為、令和６年度に実施した橋爪・五郎丸地区計画公園づくりワークショップの内容に基づき、今年度実施設計を行っており、令和８年度に、２つの公園を整備する予定です。
　具体的には、橋爪子ども未来園の跡地は、広さを生かし、老若男女が憩える多目的公園にします。また、五郎丸子ども未来園の跡地には、東西の長さや高低差を生かし、自然や未来を感じる公園にします。
　公園敷地に接する地区計画道路の計画としては、橋爪子ども未来園の跡地では、敷地東側に幅員７メートルの道路、西側に４メートルの道路が計画されておりますが、公園整備と合わせて、敷地の一部を利用して道路を整備する計画はありません。
　五郎丸子ども未来園の跡地においては、敷地東側に幅員７メートルの道路、敷地西側に幅員４メートルの道路が計画されておりますので、西側の道路を計画どおりの４メートルの幅員で整備することで、主要地方道春日井各務原線までのアクセス機能の向上が期待できることから、公園敷地の一部を利用し、公園整備と合わせて、地区計画道路を整備する計画です。

②計画の改訂について

ホームページに記載のある計画図の地図は少し前の地図を基に描かれている。この計画図の頃と比べると、住宅も道路も異なっていることと合わせ、新未来園も出来ている。こうした事情を加味した計画の見直し、改訂・補正は行わないのか伺う。

橋爪・五郎丸地区計画は、道路、公園の配置や、建築物などに関する制限などについて、平成16年に都市計画決定をしています。令和４年の計画変更は、地区に接する都市計画道路の名称変更に伴うもので、基本的な内容は当初から変更しておりません。
　現在はこの計画に基づき、道路や公園の整備を進めており、建築物なども地区計画に沿った住宅等の立地が進んでいることから、現状において計画変更する考えはありません。
　地区計画の概要をまとめた橋爪・五郎丸地区計画のあらましにある図面については、都市計画を決定した平成16年の図面を使用しています。
　現時点において、地区計画道路と公園の配置を変更する予定はないため、図面の修正は行いません。また、基本図のみの修正も考えていません。

≪私見≫

この計画の終えんがいつになるのか、また計画当初の平成16年から見ると、20年以上経過しており、当初図面の町並みとも変わってきており、こうした部分は反映されないのかなと思い、質問をさせていただきました。
　新しく越してきた方も多い地域であり、分譲会社も活発に宅地販売を行っているエリアであり、今後も公園ができることで犬山市内において、より人気エリアになっていくのではないかなと思います。この地区は犬山の中でも活発に土地が流動している地域でもありますので、積極的に地区計画を推進して頂ければと思います。

【３】まちの安全について

①道路通行の安全について

昨年、自転車の通行帯が県道64号に出来た。また、当市では自転車活用推進計画も策定されおり、自転車を利用している方も多い。自転車の通行は特に違反等はないが、警察の推奨する交通ルールでは、車道の左側を通って通行してくださいといったような指導がある。当市において自転車で中学校に登校されている子たちには、自転車の通行指導をどのように行っているのかについて伺う。

　中学校では、通学で自転車を使用する生徒もいることから、自転車の乗り方や交通ルールなどをテーマとした交通安全指導を各校で実施しており、１年生または全学年を対象に、愛知県警の交通安全教育チーム「あゆみ」により、実技を取り入れた講演をしていただいたり、愛知県警の自転車専門部隊「Ｂ－Ｆｏｒｃｅ」による講演や実演をしていただいたりしています。
　小学校においても、各校の交通安全教育の中で、自転車の安全な乗り方指導などは、どの学校も３年生を対象に含め、実施しています。こうした交通安全に関して学ぶ機会においては、犬山警察署の協力や、愛知県警の資料を用いながら実施しています。今後も警察との継続した連携により、交通ルールの理解やマナーの向上を図り、自転車の安全な使用について適切に指導を行うことで、児童生徒の安全確保につなげてまいります。

外国の方も最近は自転車を利用し、街中を移動している。外国の方への交通ルールや安全の啓発をどのように行っているのか伺う。

外国人への自転車の交通ルールの啓発に関しては、主に犬山警察署で実施しています。
　啓発方法については、市内の日本語学校や企業などの依頼を受けて、年に数回訪問し、講話を行っているとのことです。講話では、多言語対応のＤＶＤやチラシを活用して啓発を行っています。
　市としては、自転車保険の加入義務や、ヘルメット着用の推奨に関する情報を多言語情報誌へ掲載し、昨年度には外国人世帯全戸に郵送しました。今年度は出入国在留管理庁が作成した、自転車を含む交通ルールに関する動画のリンクを市ホームページに掲載しています。
　令和８年４月からは、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度も開始されるため、今後も犬山警察署と連携し、外国人も含め自転車の交通ルールや安全の啓発に努めてまいります。

②防災協定について

当市は、多くの企業や団体と防災協定を結んでいる。こうした協定では、食料品の提供や、物資の供給、人員のサポートや、避難所の提供などが多岐にわたり、多くの企業や団体の皆様のサポートをいただいている。
　また当市は毎年、エリアを変えながら総合防災訓練も取り組んでおり、地域の方々への防災意識の醸成などに生かしいる。
　当市は防災協定を結ぶ企業や団体等と、連携強化を図り、避難所に指定をされている企業もあるが、その企業敷地内に入ったことがないといった声もある。こうした企業と協定を結び、避難所としているのであれば、避難所を開放していただいたり、合同訓練などの開催はないのか、当局の見解を伺う。

毎年秋に実施している総合防災訓練において、災害協定を締結している企業や団体に、ブース出展や炊き出し訓練などへの参加を依頼し、災害時に備え、平時からの連携を図っています。総合防災訓練では、毎年約20団体がブース出展しており、体験コーナーや防災グッズの展示、活動紹介などを通じて、訓練参加者に対し幅広い防災啓発活動を行っています。
合同訓練などの活動については、福祉避難所開設訓練や、ボランティアセンター開設訓練、ペット同室避難所開設訓練の各訓練を、協定締結団体と合同で実施しています。加えて今年６月に倉曽地区住民を対象に実施した土砂災害に強い地域づくり活動では、エナジーサポート株式会社の協力の下、市の指定避難所である同社の施設を会場として使用しました。
ふだんは施設内に入ることができないため、訓練に参加した地域住民が、改めて避難所の確認を行う機会にもなりました。

≪私見≫

実際に協定を結んだだけでなく、協定を結んだ企業や団体の方と少しでも関われたり訓練に挑めたりしたら、よりこうした協定も強固なものになって、安心なまちになっていくのかなと思い、質問をまとめました。
　多くの企業や団体も加盟している協定ですので、平時より有益な関係を築き続けられることができればと思います。

今回は熱中症対策から、まちの防災協定まで幅広い範囲で時間いっぱいまで質問を致しました。これから、エアコンは値上がりを続けると予想されます。特に2027年の改正はかなり大きく、超高性能エアコンしか販売できなくなる恐れがあります。家計の為にも、早めの交換をして頂ければと思います。

今後も住宅業界20年のプロとして、皆様の住まいを住み続けられるよう、行政で出来ることを考え、今後も提言提案してまいります。