江東区では、マイナンバーカードを活用し、18歳以上の全区民を対象に5,000円相当を支給する物価高騰対策が実施されます。

全区民を対象に生活を下支えしようとする点は、まず評価すべき取組だと思います。

マイナカード活用で生じる「スピードの差」

今回の制度では、マイナンバーカードを保有している区民はオンライン申請により比較的早く支援を受け取れる一方、未保有の区民は申請ができず、申請期間終了後に商品券が郵送される仕組みとなっています。

最新の公表資料では、江東区のマイナンバーカード保有率は約8割です。裏を返せば、約2割の区民は支援が数か月遅れる設計になっています。

物価高騰対策として問われる優先順位

議会では、未保有者も同時期に申請できる仕組みや、区が把握している未保有者に早期に商品券を送付する方法などが提案されましたが、区は二重支給のリスクを理由に採用しませんでした。

制度の安全性を重視する判断は理解できます。ただ、物価高騰が深刻さを増す中で、特に支援が遅れる約2割の区民にどう早く支援を届けるかという視点については、もう少し踏み込んで考える余地があったのではないでしょうか。

※詳しい整理はブログで書いています。
https://y-nakajima.net/archives/922