【日野市】
本日、日野市にて「地方自治法に基づき市議会に策定が義務付けられているサイバーセキュリティを確保するための方針として、
日野市議会情報セキュリティ基本方針が策定されました。
https://www.city.hino.lg.jp/shigikai/oshirase/1030808.html
これは令和５年度第４回定例会　一般質問で私の「市の情報発信、情報配信とサイバー防衛について問う」で

NICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）が運用している大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数（約5,226億パケット）は、2015年（約632億パケット）と比較して8.3倍となっているなど、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態である。また、2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は各IPアドレスに対して17秒に1回攻撃関連通信が行われていることに相当する、また、日本の最も機密性の高い自衛隊のシステムに侵入されたことを日本側は米国に指摘されるまで気づかなかったと言う国内の状況を説明し、
令和４年12月17日に日野市立図書館内に設置されているシステムサーバー５台及び業務用端末１台が外部からのサイバー攻撃を受けて、ランサムウエアと呼ばれるコンピューターウイルスに感染する事故が発生した事例を挙げ、

情報を配信、発信するためにはしっかりしたサイバー防衛体制の構築も不可欠であることを訴え、これも踏まえて

市の方でこの度の日野市議会情報セキュリティ基本方針が策定されたことはとても感謝しており

市の市長部局をはじめ関係する職員の皆様の努力と
日々のご活躍に改めまして感謝を申し上げます。

佐藤琢磨の一般質問「市の情報発信、情報配信とサイバー防衛について問う」の動画はこちら👇👇👇
https://hino-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1750

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