その成果物は「社会的な弱者ががんばっている」から買ってもらう段階から、市場のなかで「よい評価を受けている」ので支持される段階へ移っていく。そのための事業体としてソーシャルファーム（ファームは Firm です。農場ではなく事業体の意。）を育てていくという考え方です。

こうした考え方に基づく条例を東京で、全国に先駆けて制定し、ソーシャルインクルージョン＝共生社会の実現に寄与すべきと、会派のなかにプロジェクトチーム（PT）を設置して調査や内外の事例の研究にあたってきました。

「障がいのある子どもをひとりで育てるシングルマザー」
「発達障がいをもち、いじめをきっかけに長年ひきこもりを続けてきたが、社会に出て徐々に仕事をしていきたいと考える方」
「刑事罰を受けて服役していたが、更生して社会で働きたいと考えているが力になってくれる身寄りもない方」などが一般企業に就職するのは現状、困難です。

こうした方々が、個性を生かして働く場を得つつ、生き生きと暮らせる社会を作るためのポテンシャルをもった政策なのですが、その理念の実現にはさまざまな困難や課題が予想され、決して一筋縄でいくものではありません。

そこで、都民ファーストの会としては、PT座長として政策実現に定評ある伊藤政調会長代理をおき、メンバーとして経営者、個人事業主、精神科医、弁護士、テクノロジーに明るい技術者（イノベーションの専門家）、区議会出身者等、幅広い経験をもつ議員で構成して臨みました。

１２月議会に条例案が提出される見込みであることを踏まえて出した要望書ですが、これからも詳細な施策に踏み込んで議論を進めて参ります。本番はこれからにて。