2013年9月7日にブエノスアイレスで、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定してから、約5年半が経ちました。これから開催までの1年半は、東京都、組織委員会、国、地方自治体がオールジャパンの体制で充分に情報共有しながら、無駄をなくし、スピード感を持って大会準備を着実に進めていくたいへん重要な時期です。

都議会では、2日間、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会が開催されました。内容は、大会予算・ライブサイト・シティドレッシング・大規模展示物・新規恒久施設・聖火リレー・聖火台・大会輸送影響度マップ・都市ボランティアと広範囲にわたりました。私は、主に組織委員会の企画財務局で作成された大会経費V３予算について質疑しました。

東京都が6000億、組織委員会が6000億、国が1500億、総額１兆3500億の予算です。ホストシティとしての都の役割は、まだまだ不透明だと言われるこの大会予算と実績について、厳しく包括的に管理していくことだと考えます。予算管理体制を強化し、さらなる適正な費用コントロールをすることを要求しました。そしてその最新の情報を都民に示し見える化をしていくことも求めました。

潮田オリンピック・パラリンピック準備局長からは、大会経費は、事業によって計画の具体化や進捗度合いが異なっていることから、今後、具体化、精緻化の進捗も踏まえ、都議会や都民の皆様に状況を説明し、分かりやすい情報提供に努めていく、との答弁がありました。必ず大会が成功となるように、しっかりつとめてまいります。