「孤立した育児に悩んでいるけれど、保育園に預けるほど働いているわけではない」「子どもに早い時期からお友達との関わりを持たせてあげたい」。そんな家庭の願いに応える「こども誰でも通園制度」が、いよいよ港区でも本格始動します。
しかし、いざ蓋を開けてみると、枠を上回る申し込みによる抽選や、利用期間の制限など、理想と現実のギャップも見えてきました。すべての子どもに良質な成育環境を。そしてすべての親に安心を。港区が目指すべき「こどもまんなか」の真価が問われています。

『国のルールと港区の独自基準』

「こども誰でも通園制度」は、こども家庭庁が推進する、就労形態に関わらずすべての家庭が保育所等を利用できる新しい仕組みです。

• 目的と意義：
  孤立した育児を防ぎ、専門職による質の高い保育を通じて、すべての子どもの健全な成育を応援すること。

• 港区の手厚い独自ルール：
  国のガイドラインでは「月10時間」を上限としていますが、港区ではその倍以上となる「月24時間」まで無料で利用可能という、全国でも類を見ない手厚い内容を実現しました。

• 多様なライフスタイルへの支援：
  「定期利用」を基本とすることで、断続的な預かりではなく、生活リズムの中に組み込みやすい制度設計となっています。

『現状に即した教育・保育環境を整備すべき』

今回の募集状況と運用ルールからは、改善すべき課題が浮き彫りになりました。

第一に、「圧倒的なニーズと地域偏在」です。
4月の開始に向け、すでに230名の申し込みがあり、各所で抽選が発生しました。特に芝浦・港南地区でのニーズが非常に高く、現在は芝浦側に園が集中しているため、港南地域での早期開園が強く望まれます。

第二に、「子どもの適応と6ヶ月の壁」です。
港区では利用期間を「6ヶ月」に設定しています。週に数時間の利用では、子どもが園の生活に慣れ、楽しめるようになるまでには時間がかかります。やっと保育士さんと愛着が形成され、楽しく通えるようになった頃に「半年経ったからお別れ」となってしまう今の仕組みは、子どもの情緒安定の観点から疑問が残ります。継続的な利用を可能にするための柔軟な運用が必要です。

第三に、「現場の負担と質の担保」です。
短時間の利用は、子どもにとっても保育者にとっても適応の難しさが伴います。「不特定多数の受け入れ」が現場の混乱を招かないよう、安全確保の徹底と、保育士が誇りを持って関われる体制整備が不可欠です。

『区からの回答』

• 追加募集について： 4月の入園申し込み状況により空きが出ている枠については、4月から順次「2次募集」を行っていく。抽選に漏れてしまった方への周知も丁寧に行う。

• 利用期間と対象拡大について： 現在の利用期間（6ヶ月）の設定には、より多くの家庭に体験していただくという側面もある。

• 今後のアプローチ： 対象を小学生まで拡大することは現時点では制度上難しいが、小学校低学年層のニーズが高いことは十分に認識している。何らかの支援アプローチができないか、引き続き検討していく。

「誰でも」通える制度だからこそ、そこに関わる「一人ひとり」の子どもと保護者が、継続的な安心感を得られる場所でなければなりません。

今後、利用者の声を反映し、通い慣れた場所で成長を見守り続けられるような、より温かな環境作りが進められる様に尽力致します！