こんにちは。神戸市会議員の堂下豊史（どうしたとよじ）です。

神戸市企画調整局が発表した、第1回多様な大都市制度実現プロジェクトの開催結果について、内容をお伝えします。

開催概要

指定都市市長会では、令和8年5月18日に「多様な大都市制度実現プロジェクト」の第1回会議を都市センターホテルで開催しました。会議は10時50分から11時40分まで実施され、副首都の整備に関するコメントのとりまとめと令和8年度の取組内容について議論が行われました。

プロジェクトの概要

このプロジェクトは、特別市制度を含む多様な大都市制度の早期実現に向けた活動を行うものです。主な活動内容として、地方制度調査会への主張発信、国会議員や関係団体との連携推進、多様な大都市制度の機運醸成を行います。

構成市長は、担当市長が福田紀彦川崎市長、副担当市長が山中竹春横浜市長と広沢一郎名古屋市長で、久元喜造神戸市長を含む14市長が参加しています。調査・研究期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までです。

前回プロジェクト会議以降の主な取組状況

多様な大都市制度実現プロジェクト報告書を用いた国への要請活動として、令和7年12月4日に福田紀彦川崎市長が林芳正総務大臣と面談を行いました。

また、各政党への説明・提言活動も実施されました。立憲民主党（令和7年12月11日）、国民民主党（令和7年12月11日）、自由民主党（令和7年12月12日）、公明党（令和7年12月24日）、日本維新の会（令和7年12月25日）への説明が行われました。

立憲民主党（令和７年12月11日）

さらに、令和8年2月12日には久元喜造神戸市長と福田紀彦川崎市長が筒井義信日本経済団体連合会会長と意見交換を行いました。

指定都市市長会シンポジウム

令和8年3月2日に日経カンファレンスルームで「人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて－多極分散で築く日本の未来－」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。久元神戸市長、福田川崎市長らが登壇し、発表とパネルディスカッションが行われました。

また、令和8年3月22日には横浜市で「大都市の未来を考える『指定都市市長会シンポジウム』～新たな大都市制度について～」が青葉公会堂で開催され、山中横浜市長らが参加しました。

第34次地方制度調査会への対応状況

第34次地方制度調査会が令和8年1月19日に発足し、人口減少により深刻化する課題に対応するため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等の地方制度の在り方について調査審議が行われています。

令和8年4月15日の地方制度調査会第4回専門小委員会では、関西広域連合、指定都市市長会（神戸市）、全国知事会（熊本県）からの意見聴取が実施されました。

副首都法案を巡る議論の状況

令和8年3月31日、与党の実務者協議において副首都法案骨子案について合意がなされました。法案では、大規模災害に備えた副首都の整備に関する施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。

令和8年度の取組

令和8年度の取組として、4つの柱が設定されています。

取組1では、地方制度調査会への的確な対応として、特別市制度を含む地方行政体制等に関する考え方の精査と指定都市市長会としての意見表明を行います。

取組2では、国会議員や関係団体等との議論・連携の推進として、「指定都市を応援する国会議員の会」との連携や全国知事会をはじめとする地方六団体等との意見交換機会の創出を図ります。

取組3では、指定都市が一体となった機運醸成の戦略的展開として、市長のリーダーシップによる地方制度改革議論の喚起と計画的かつ効果的なパブリシティの展開を実施します。

取組4では、戦略的な推進体制の構築・促進として、各市長が相互に補完・連携し、重層的・戦略的に取組を進める体制を整備・推進します。

副首都の整備に関する指定都市市長会コメント

指定都市市長会では、副首都の整備に関するコメントをとりまとめました。東京都への一極集中という構造的課題に対応し、多極分散型経済圏の形成を目指す副首都整備の議論は重要な意義があるとしています。

また、大都市が有する高度かつ多様な機能を最大限に活用し、我が国全体の成長と持続可能な発展を支えていく観点から、多様な大都市制度の実現に向けた制度改革の議論を促す契機となり得るものとして意義があると評価しています。

※写真は元の資料から3枚を抜粋しています。